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最高裁第三小法廷判決棄却集刑98号949頁

最三小判 昭和29年9月28日

昭和29年(あ)第1142号 公職選挙法違反

判示事項

同一判決で甲被告人には乙被告人との共謀を認定し乙被告人には同一事実につき立証を尽さなかつたことによる無罪を言渡した場合と判決の理由のくいちがいの有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年9月28日 (1954-09-28)
事件番号
昭和29年(あ)第1142号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑98号949頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和29年1月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

同一判決で甲被告人には乙被告人との共謀を認定し乙被告人には同一事実につき立証を尽さなかつたことによる無罪を言渡した場合と判決の理由のくいちがいの有無

裁判要旨

同一審裁判所が、共同主犯として起訴された甲乙両名を、はじめ分離して審理をなし、裁判所がかかわつたことによる公判手続を更新した後審理を併合したにとどまる場合において、甲については乙との共同正犯を認定して有罪としながら、乙については甲を有罪とした証拠が提出されなかつたときは甲との共同正犯を否定して無罪としたからといつて、必ずしも判決の理由にくいちがいがあるということはできない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人松岡一章の上告趣意(後記)第一点について。

所論は、原判決に理由のくいちがいがあるという主張を前提として大審院判例に違反すると主張するのである。原判決の支持する第一審判決によれば、判示第一の(ロ)において、被告人Aの戸別訪問の罪の一部につき、被告人Bとの共謀の事実を認定しながら、同判決の末段において、被告人Bに対する同一事実関係につき共謀を認むべき証明十分でないとし無罪としていることは所論のとおりである。しかし原判決の説明するとおり、被告人Aについては第一審判決挙示の証拠によつて判示犯行を認めるに十分であるにかかわらず、被告人Bについては、検察官は挙証手続上の理由により証明を尽すことができなかつた事実が認められるのであつて、このような場合、右被告人近藤を無罪とした事実に基いて、証明十分な被告人Aに対する事実認定を非難するは当らず、これをもつて判決の理由にくいちがいがあるということはできない。さればこの点に関する原判決の判断は正当であり、これに反する主張を前提とする所論判例違反の主張は前提を欠くことに帰し採用のかぎりでない。

同第二点について。

所論は、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の理由に当らない。そして所論について記録を調べてみても原判決の認定は正当であつて、事実誤認は認められない。

その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年九月二八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/72963/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。