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最高裁第一小法廷判決棄却集刑98号999頁

最一小判 昭和29年9月30日

昭和29年(あ)第920号 外国為替及び外国貿易管理法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年9月30日 (1954-09-30)
事件番号
昭和29年(あ)第920号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑98号999頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年1月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人村上富士太郎の上告趣意は憲法違反を主張するけれども、記録によれば被告人は原審において「弁護人選任に関する通知書並回答書」の送達を受けながら弁護人選任の請求をした証跡はなく、しかも原審第一回公判期日の召喚状は一旦被告人転居のため送達不能となつた後郵便に付して送達されたのであるが、被告人は該公判期日に出頭せず、原審は被告人のため弁護人を選任の上開廷し、その弁護人において何等異議を述ぶることなく被告人提出にかかる控訴趣意書に基づき弁論をなしていることが認められるのであるから当裁判所大法廷の判例(昭和二五年(あ)第二一五三号同二八年四月一日大法廷判決、判例集七巻四号七一三頁以下参照)に徴し、原判決に所論の違法ありということはできない。論旨は採るを得ない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年九月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73004/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。