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最高裁第一小法廷決定棄却集刑91号1111頁

最一小決 昭和29年1月29日

昭和29年(し)第1号 保釈決定取消、保釈請求却下決定に対する特別抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年1月29日 (1954-01-29)
事件番号
昭和29年(し)第1号
事件名
保釈決定取消、保釈請求却下決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑91号1111頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

申立人弁護人天野末治、桜井紀、森健及び申立人被告人Aの所論第一点、同Bの第二点は、憲法七六条違反をいうけれども、その内容は名古屋地方裁判所のした保釈許可決定を失当であると判断した原決定が保釈についての刑訴の解釈を誤つているし、また根拠がないし、第一審の判断を尊重していない等と主張しているに過ぎないし、同弁護人等の第二点、申立人被告人Cの第二点は憲法一一条、一二条違反を、申立人被告人Bの第一点は憲法三八条二項違反をいうけれども、その内容は、申立人等の勾留が不当に長くなつているというに尽きるところ、勾留が不当に長いかどうかということは、その事件の性質、審理の進行状況等種々の事情を考慮して定められるべきものであることは当裁判所大法廷屡次の判例であつて(刑事判例集二巻二号三二頁三巻一一号一七三七頁等)、本件においてもこの点についての原決定の判断が誤つているとは認められないから、何れも違憲論の前提を欠くものである。

申立人被告人Aの第二点は憲法三二条違反を、同Bの第三点は憲法三七条一項の違反をいうけれども、その実質は何れも原審の手続が訴訟法に違反し誤つていると主張しているものであつて適法な特別抗告理由とは認め難い。(また訴訟法は必ずしも所論のごとき場合に意見を述べる機会を与えなければならぬと解することはできず、原決定には所論誤もない)それ故、論旨は採ることを得ない。

申立人被告人Cの第一点、第三点同Dの第一点乃至第四点は違憲をいうが原決定のいかなる点が憲法のいかなる条規に反するのかの主張がないから特別抗告適法の理由にならない。

よつて刑訴四三四条、四二六条一項により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年一月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73010/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。