主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人国分友治の上告趣意は、結局事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の適法な上告理由に当らない（原判決の認定によれば、Ａ証券株式会社は、昭和二六年八月二一日ＢからＣ鉱業株式会社株式三〇〇株の買付委託を受け、同日及び同月二七日の二回に、買付委託手数料を含めた買付代金当て合計金五一、七五〇円を受取り、同証券会社は翌八月二八日Ｄ証券取引所市場において、右委託を受けた三〇〇株を含む同株式六〇〇株を買付け、その市場の受渡は同年九月一日行われ、したがつて同証券会社が右市場より受渡を受けた六〇〇株のうちには、Ｂよりの買付委託株三〇〇株を包含しておるものであり且つＢへの受渡期日も既に到来したものであるところ、当時同証券会社は資金難から営業不振の状態にあつたため、同社社長たる被告人は同日、被告人自ら又は少なくとも自社社員に命じ若しくは指示して右六〇〇株全部をＥに他に売却処分したものであるというのである。なるほど原判決には、横領罪の構成要件たる「他人の物」といい得るに至つた点についての理論的の判示のうち稍々正確を欠くものがあるけれども、上示原判決の認定した如き本件事実関係のもとにおいては、これを業務上横領罪が成立するものとした原判決の結論は結局正当に帰する）。
その他記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて刑訴四一四条、三九六条、一八一条により裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。
検察官高橋一郎公判出席
昭和三四年八月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73032/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。