主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人大塚重親の上告趣意第一点について。
論旨は、原判決において被告人が、原判示Ｃ及びＤを原判示Ａ方に接客婦として雇傭の斡旋をして、職業の紹介をした事実を認定しているけれども、被告人は、右Ａより、求人の申込を受けたことがないから、原判決は、職業安定法にいわゆる職業紹介とは求人及び求職の申込を受け、その申込をした者の間に介在して雇傭関係の成立のための便宜をはかりその成立を容易ならしめる行為を指称するとした最高裁判所の判例に違反していると主張する。
しかしながら、被告人が所論の職業を紹介した際、右Ａより、求人の申込を受けて居なかつたとの事実は、原審の認定せぬ所であるばかりでなく、原審において全く主張判断がない。かゝる事実を前提とする判例違反の主張は、上告適法の理由とならないから、これを採用し得ない。（しかも、原審挙示の証拠によれば、右Ａは、接客婦の雇入を欲して居る際、被告人と通謀し或はその指示を受けた原審相被告人Ｂの慫慂を受け、同相被告人が伴つて来た、かねてより接客婦の職を求めている右Ｃ或はＤに面接し、その結果同相被告人に右両名の雇入をそれぞれ申込み、原判示雇傭関係の成立した事実を認定し得られる。たゞ、同相被告人に慫慂せられる以前、右Ａが求人の申込をした証拠が必ずしも明確でないのみである。原判決及びその維持する第一審判決は、右雇傭関係成立に至る迄の経緯を「接客婦として雇傭の斡旋をし」と表現しているのであつて、この表現は、これに対する証拠と相俟つて、求人の申込と求職の申込とがあり、この申込をした両者間に介在し、雇傭関係の成立のための便宜をはかつた趣旨を理解するに難くない。）
同第二点について。
論旨は、憲法違反をいうが、その実質は、単なる法令違反の主張であるから、刑訴四〇五条所定の上告理由に当らない。
論旨は採用し得ない。
同第三点について。
論旨中引用せられる、被告人の妻Ｅに対する児童福祉法違反被告事件において、右Ｅの売淫せしめた婦女と、本件において、被告人が売淫に因る利益を分配することを約した婦女とは、偶々同一ではあるけれども、この二つの事件は、事実及び法律関係を全く異にする別箇のものであつて、その一方の成否によりその他方の成否が左右されない。従つて右Ｅに対する児童福祉法違反事件の確定が、本件の事実認定に何等、影響を及ぼすものではない。
論旨は、結局事実誤認の主張に帰するのであつて、刑訴四〇五条所定の上告理由に当らないから、採用し得ない。
同第四点について。
論旨は、結局事実誤認の主張を出ないのであつて、刑訴四〇五条所定の上告理由に当らないから、採用し得ない。
また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三四年九月二二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73041/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。