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最高裁第一小法廷判決棄却集刑131号661頁

最一小判 昭和34年10月8日

昭和31年(あ)第2806号 恐喝、住居侵入、不法監禁

判示事項

権利行使の方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を逸脱している事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年10月8日 (1959-10-08)
事件番号
昭和31年(あ)第2806号
事件名
恐喝、住居侵入、不法監禁
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑131号661頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年7月2日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

権利行使の方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を逸脱している事例

裁判要旨

一本件権利行使の方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を逸脱していると認むべきこと原判示のとおりである。

二(原審の認定事実の要旨)被告人AはBに約二万円余を横領されその被害金の弁償を受けるまで同人所有家屋内の戸、障子等を担保にとつたところ、事情を知らない同人の妻Cが担保品を売却したことから躍起となつて、被告人D等と共謀し右C等に担保にとつと戸、障子を売つたからその代りに仏壇を貰つて行くと大声で怒鳴り、もしその要求が容れられないときはどうゆう危害を加えるかも知れないような態度を見せて右C等を畏怖させ、同家所有の仏壇一基を交付させた。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人高屋市二郎、同河野太郎の上告趣意第一点について。所論公判調書の「昭和三十一年七月二日」の記載は、記録に徴し、「昭和三十一年六月十八日」の誤記と認められる。引用の判例は、公判開廷の年月日に関するものではなく、また公判開廷年月日に関する公判調書の記載が誤記と認められる場合に関する判示をも包含するものとは認められないから、本件に適切でない(なお、開廷月日の記載のない公判調書の効力に関する当裁判所第二小法廷判決、昭和二四年(れ)二〇六二号、同年一二月二四日言渡、集三巻一二号二一二〇頁参照)。同第二点乃至第五点について。

所論は事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人両名の弁護人海野普吉、同坂上寿夫の上告趣意第一点について。引用の昭和二六年六月一日最高裁判所第二小法廷の判決は引用の昭和三〇年一〇月一四日同小法廷の判決と、その趣旨とするところにおいて異なるところのないものと解するを相当とする。されば、原判決は結局これら引用の判例と同趣旨の判断をしているものであつて、所論判例違反の主張は採るを得ない。

同第二点について。

所論は判例違反をいうが、引用の判例は本件に適切でなく、その実質は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第三点について。

所論は違憲をいう点もあるが、その実質は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、所論供述調書が任意性を欠くものであり、またこれを証拠にすることの同意が真意でなかつたと認むべき証跡は何ら記録上存在しない。そして、原判決にたとえ所論の判断遺脱があつたとしても、所論供述調書については、第一審公判ですべてこれを証拠にすることに同意しているのであるから(記録二一丁)、右違法は判決に影響あるものとは認められない。)同第四点について。

所論は量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。被告人Dの弁護人松本正一、同寺浦英太郎の上告趣意第一点について。所論は判例違反をいうが、引用の昭和二六年六月一日最高裁判所第二小法廷の判決は、昭和三〇年一〇月一四日同小法廷の判決と、その趣旨において異なるところのないものと解するを相当とするところ、本件につき原審の認定した事実関係の下においては、本件権利行使の方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を逸脱していると認むべきこと、

原判示のとおりであり、原判決は何ら引用の判例に反したものでない。同第二点乃至第四点について。

所論は事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(所論供述調書を証拠に供することにつき、所論のような事情で已なく同意をしたと認むべき証跡は記録上何ら認められない。)

記録を調べても、所論の点につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年一〇月八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73043/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。