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最高裁第二小法廷決定棄却集刑131号1頁

最二小決 昭和34年8月3日

昭和32年(あ)第1016号 物品税法違反

判示事項

物品税法第一条第一項第二種丙類第一五号の物品の課税標準価格は運送費を含むか。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年8月3日 (1959-08-03)
事件番号
昭和32年(あ)第1016号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑131号1頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年3月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税法第一条第一項第二種丙類第一五号の物品の課税標準価格は運送費を含むか。

裁判要旨

物品税法第一条第一項第二種丙類第一五号の物品の製造販売業者がその製造にかかる物品を運送費は売主の負担とする旨の約定の下に販売移出しており、物品自体の価格と運送費とを別個に計算して取引したものとは認められない場合、右物品の同法第三条第一項本分所定の課税標準価格は運送費を含むものと解するのが相当である。

参照法条

物品税法1条物品税法3条物品税法施行規則11条物品税法施行規則11条の2物品税法施行規則11条の6

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告会社および被告人の弁護人大久保弘武の上告趣意は、法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、この点に関する原判断は相当である。)。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年八月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73047/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。