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最高裁第二小法廷決定棄却集刑140号375頁

最二小決 昭和36年12月6日

昭和33年(あ)第1686号 職業安定法違反

判示事項

違憲の主張がその前提を欠く事例。―職業安定法第六三条第二号と憲法第三一条

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年12月6日 (1961-12-06)
事件番号
昭和33年(あ)第1686号
事件名
職業安定法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑140号375頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年7月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

違憲の主張がその前提を欠く事例。―職業安定法第六三条第二号と憲法第三一条

裁判要旨

弁護人の上告趣意は、職業安定法六三条二号が罪の内容を定めるのに「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で」といつているのは、罪となるべき行為の定め方があいまいであつて、罪刑法定主義を規定した憲法三一条に違反すると主張する。しかし、第一審判決の確定した事実によれば、本件は、すべて売春を業とする接客婦の雇用をあつ旋した場合であり、およそ売春を業とすることが職業安定法六三条二号にいわゆる公衆衛生、公衆道徳上有害な業務に該当することは明白であるから、右の規定は、これを本件に適用する限りにおいては、何ら明確を欠くところはない。従つて、所論違憲の主張は、その前提を欠き刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人白畠正雄の上告趣意は、職業安定法六三条二号が罪の内容を定めるのに「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で」といつているのは、罪となるべき行為の定め方があいまいであつて、罪刑法定主義を規定した憲法三一条に違反すると主張する。しかし、第一審判決の確定した事実によれば、本件は、すべて売春を業とする接客婦の雇用をあつ旋した場合であり、およそ売春を業とすることが職業安定法六三条二号にいわゆる公衆衛生、公衆道徳上有害な業務に該当することに明白であるから、右の規定は、これを本件に適用する限りにおいては、何ら明確を欠くところはない。従つて、所論違憲の主張ほ、その前提を欠き刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年一二月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥村腱一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73055/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。