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最高裁第二小法廷判決棄却集刑140号693頁

最二小判 昭和36年12月22日

昭和33年(あ)第2214号 住居侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

判示事項

憲法第二八条の保障する団体行動権の正当な行使にあたらない事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年12月22日 (1961-12-22)
事件番号
昭和33年(あ)第2214号
事件名
住居侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑140号693頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年9月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法第二八条の保障する団体行動権の正当な行使にあたらない事例。

裁判要旨

被告人は判示A新聞社に対し退職金等の支払を要求するため、判示退職者同盟員二十数名とともに、スクラムを組み、ワツシヨイ、ワツシヨイと掛声をかけ、足を踏み鳴らしながら、同新聞社に入り、階下および階上の事務室などを集団で示威行進したというのである。かかる被告人の所為は、仮りに被告人等被解雇者に憲法二八条の保障する団体行動権があつたとしても、社会通念上許容される限度を超えるものであつて、右団体行動権の正当な行使にあたるものとはいえないことは、当裁判所大法廷判例の趣旨に徴し明らかである(昭和二二年(れ)第三一九号、同二四年五月一八日宣告、刑集三巻六号七七二頁、同二三年(れ)第一〇四九号、同二五年一一月一五日宣告、刑集四巻一一号二二五七頁参照)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人前堀政幸の上告趣意第一点について。

原審の是認した第一審判決の認定した事実によれば、被告人は判示A新聞社に対し退職金等の支払を要求するため、判示退職者同盟員二十数名とともに、スクラムを組み、ワツシヨイ、ワツシヨイと掛声をかけ、足を踏み鳴らしながら、同新聞社に入り、階下および階上の事務室などを集団で示威行進したというのである。かかる被告人の所為は、仮りに被告人等被解雇者に憲法二八条の保障する団体行動権があつたとしても、社会通念上許容される限度を超えるものであつて、右団体行動権の正当な行使にあたるものといえないことは、当裁判所大法廷判例の趣旨に徴し明らかである(昭和二二年(れ)三一九号、同二四年五月一八日宣告、刑集三巻六号七七二頁、同二三年(れ)一〇四九号、同二五年一一月一五日宣告、刑集四巻一一号二二五七頁参照)。従つて、被告人ら被解雇者に憲法の保障する勤労者の団結権ないし団体行動権が存在したか否かの論点につき判断するまでもなく、本件被告人の所為が右団体行動権の正当な行使であつて、建造物侵入罪を構成しないと主張する所論は理由がないものというべきである。

同第二点について。

所論は、事実誤認およびこれを前提とする単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三六年一二月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73057/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。