最大決　昭和34年8月4日

昭和34年(あ)第710号　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反

判示事項

刑訴法第三五条但書の特別の事情がなくなつたものと認められた事例。

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裁判所: 最高裁判所大法廷
裁判年月日: 昭和34年8月4日（1959-08-04）
事件番号: 昭和34年(あ)第710号
事件名: 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反
裁判の種類・結果: 決定　その他
判例集等: 集刑131号9頁
分野: 刑事

原本PDF（裁判所）裁判所ウェブサイト判例集（国立国会図書館OCR）

判示事項

刑訴法第三五条但書の特別の事情がなくなつたものと認められた事例。

裁判要旨

刑訴規則第二五四条の跳躍上告事件において、審判を迅速に終結せしめる必要上、被告人の選任すべき弁護人の数を制限したところ、その後公判期日および答弁書の提出期日がきまり、かつ弁護人が公判期日に弁論をする弁護人の数を自主的に○人以内に制限する旨申し出たため、審理を迅速に終結せしめる見込がついたときは、刑訴第三五条但書の特別の事情はなくなつたものと認めることができる。

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昭和三四年（あ）第七一〇号

決定

被告人Ａ

同Ｂ

同Ｃ

同Ｄ

同Ｅ

同Ｆ

同Ｇ

右の者等に対する日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反各被告事件につき、すでに公判期日が本年九月七日から一八日まで六回にわたつて行うことに指定され、かつ弁護人は、答弁書を本月五日までに提出し、公判期日に弁護をする弁護人の数を自主的に二五人以内に制限する旨申し出たので、本件の審理を迅速に終結せしめる見込みがついた。よつて刑訴三五条但書の特別の事情がなくなつたものと認め、昭和三四年四月二八日付第一小法廷の決定による弁護人の数の制限を解く。

昭和三四年八月四日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官田中耕太郎

裁判官島保

裁判官斎藤悠輔

裁判官藤田八郎

裁判官河村又介

裁判官入江俊郎

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裁判官　池田克

裁判官　垂水克己

裁判官　河村大助

裁判官　下飯坂潤夫

裁判官　奥野健一

裁判官　高木常七

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73070/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。