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最高裁第三小法廷決定棄却集刑135号537頁

最三小決 昭和35年10月11日

昭和35年(秩ち)第2号 法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件に対する抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年10月11日 (1960-10-11)
事件番号
昭和35年(秩ち)第2号
事件名
法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件に対する抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑135号537頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年7月23日
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告申立の理由は、末尾添附の書面記載のとおりである。

同第一点について。

所論は、法廷等の秩序維持に関する法律(以下本法と略称する)は、憲法一九条及び二一条に違反し無効であると主張する。

しかし、所論は独自の見解に基きわが国の裁判の現状を非難し、かかる現状の下においては、本法は思想及び良心の自由を拘束し、表現の自由を制限することに役立つものであると主張し、これを前提として本件の違憲を主張するものであつて、所論はその前提において到底採用し難いのみならず、本法による権限が直接憲法の精神、すなわち司法の使命とする正常、適正な運営の必要に由来するものであることは当裁判所の判例(昭和二八年(秩ち)第一号同三三年一〇月一五日大法廷決定刑集一二巻一四号三二九一頁以下)の示すところであり、本法が憲法の所論各条に違反するものでないことは、右判例の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がない。

同第二点について。

所論は、本法は憲法三一条ないし三四条、三七条及び八二条に違反すると主張する。

しかし、本法が憲法三二条ないし三四条、三七条及び八二条に違反しないことは、当裁判所の判例(前記大法廷決定)の趣旨に徴し明らかであり、従つて同三七条違反を前提とする同三一条違反の主張もまた理由がない。

よつて法廷等の秩序維持に関する法律九条、法廷等の秩序維持に関する規則一九条、一八条一項に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三五年一〇月一一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73098/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349093)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。