最二小決　昭和36年11月8日

昭和36年(あ)第1294号　公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四二条の禁止を免れる行為として公職の候補者の氏名を表示した文書を頒布したものにあたる事例

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この判例について AI に質問

裁判所: 最高裁判所第二小法廷
裁判年月日: 昭和36年11月8日（1961-11-08）
事件番号: 昭和36年(あ)第1294号
事件名: 公職選挙法違反
裁判の種類・結果: 決定　棄却
判例集等: 集刑140号57頁
原審: 名古屋高等裁判所　　昭和36年4月18日
分野: 刑事

意見

裁判官全員一致個別意見なし

原本PDF（裁判所）裁判所ウェブサイト判例集（国立国会図書館OCR）

判示事項

公職選挙法第一四二条の禁止を免れる行為として公職の候補者の氏名を表示した文書を頒布したものにあたる事例

裁判要旨

一被告人が郵送頒布した原判示のＡ選挙事務所開設御案内なる葉書が法定外の文書図画の頒布の禁止を免れる行為に当る旨の原判示は正当である。

二（原判決の要旨）被告人が相被告人Ｂと共謀のうえ、Ｃ外二六名に対し郵送して頒布した文書は通常葉書に「Ａ選挙事務所開設御案内」と題し「六月二日の参議院選挙に全国区から立候補しました自由民主党公認Ａの移動事務所を左記に依り開設致しますので御案内申し上げます　記　期間五月２７日〜２２日　場所津島市ａｂＤ様方　参議院全国区自由民主党公認候補Ａ選挙事務所」と謄写版刷りで記載したものであるが、右記載の内、Ａ、全国区の文字は太目で大きく記載してあること、Ｃ外二六名はＢの単なる知合に過ぎず特に通知する必要がなかつたこと、従つてＣ外二六名の殆んどは投票依頼の趣旨で郵送されたものと考えたこと、被告人及びＢはＡの選挙運動員であつたことを認めることができるから前記葉書を郵送したのは立候補者Ａの選挙運動のためであつたと認めるのが相当である。

参照法条

公職選挙法146条公職選挙法142条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人田島好文、同野島達雄の上告趣意は、事実誤認または単なる法令違反の主張を出でないものであつて（被告人が郵送頒布した原判示のＡ選挙事務所開設御案内なる葉書が法定外の文書図画の頒布の禁止を免れる行為に当る旨の原判示は正当である）、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年一一月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官　藤田八郎

裁判官　池田克

裁判官　河村大助

裁判官　奥野健一

裁判官　山田作之助

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73100/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363898）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。