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最高裁第二小法廷決定棄却集刑140号1頁

最二小決 昭和36年11月6日

昭和36年(あ)第1519号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二二三条第一項第二号の罪の成立。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年11月6日 (1961-11-06)
事件番号
昭和36年(あ)第1519号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑140号1頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和36年5月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第二二三条第一項第二号の罪の成立。

裁判要旨

公職選挙法二二三条第一項第二号該当の犯罪は候補者らに対し、事前に金品を供与する等の約束はなく、既に立候補辞退等の行為をした後において、事後にその報酬として金品等を供与することによつて成立するものと解するを相当とし、事前に所論のような合意のあることを要するものではない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人海野普吉、同今永博彬の上告趣意第一、二点は事実誤認およびこれを前提とする単なる法令違反の主張であり、同第三点は単なる法令違反の主張であり(公職選挙法二二三条一項二号該当の犯罪は候補者らに対し、事前に金品を供与する等の約束はなく既に立候補辞退等の行為をした後において、事後にその報酬として金品等を供与することによつて成立するものと解するを相当とし、事前に所論のような合意のあることを要するものではない。所論は右法条を曲解した独自の見解であつて採用できない)、また同第四点は量刑の非難であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

被告人B、同Cの弁護人大橋茹の上告趣意は事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであり、同弁護人の追加上告趣意は判例違反をいう点もあるが、その実質は単なる法令違反の主張に帰し、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年一一月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73101/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。