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最高裁第二小法廷判決棄却集民170号679頁

最二小判 平成5年11月26日

平成3年(オ)第158号 賃料増額確認請求本訴、賃料減額確認請求反訴

判示事項

当事者間の個人的な事情の変更と借地法一二条一項の規定による賃料額の増減の請求の可否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成5年11月26日 (1993-11-26)
事件番号
平成3年(オ)第158号
事件名
賃料増額確認請求本訴、賃料減額確認請求反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民170号679頁
原審
東京高等裁判所 平成2年(ネ)第1797号 平成2年10月31日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

当事者間の個人的な事情の変更と借地法一二条一項の規定による賃料額の増減の請求の可否

裁判要旨

借地法一二条一項の規定により賃料額の増減が請求できる事情の変更には、賃料額決定の重要な要素となっていた当事者間の個人的な事情の変更も、含まれる。

参照法条

借地法12条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人秋山昭八、同近藤登、同菊地幸夫の上告理由について

借地法一二条一項の規定は、当初定められた土地の賃料額がその後の事情の変更により不相当となった場合に、公平の見地から、その是正のため当事者にその増額又は減額を請求することを認めるものである。したがって、右事情としては、右規定が明示する一般的な経済的事情にとどまらず、当事者間の個人的な事情であっても、当事者が当初の賃料額決定の際にこれを考慮し、賃料額決定の重要な要素となったものであれば、これを含むものと解するのが相当である。原審は、これと同旨の見解に立ち、当初、当事者が代表者を同じくする会社であったという事情から、賃借人である被上告人が賃貸人である上告人を金銭的に援助するという意図の下に、客観的に適正な賃料額を大福に超えた高額な賃料が約定されたものの、その後、時の経過により右の事情が変更し、当事者間に特別な関係があるとはいえない状況になった結果、右賃料額が不相当となったとして、被上告人による賃料の減額請求を認めるものである。原審の右判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤島昭

裁判官 中島敏次郎

裁判官 木崎良平

裁判官 大西勝也

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73137/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。