主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞の上告理由第一点及び第三点について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下において、【判示事項一】上告人は本件事故につき自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という）三条所定の運行供用者責任を負うものというべきであるから、被害者の相続人に自賠法七二条一項の規定による損害のてん補をして、そのてん補額の限度において右相続人が上告人に対して有する損害賠償請求権を代位取得した被上告人の上告人に対する本訴請求は理由があるとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
同第二点について
【判示事項二】自賠法一〇条にいう「道路……以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車」であっても、その本来の用途から外れて道路上を走行中に事故が発生して、自動車損害賠償責任保険の被保険者以外の者の自賠法三条の規定による損害賠償責任が生ずる場合には、右事故につき、自賠法七一条に規定する政府の自動車損害賠償保障事業の適用があるものと解するのが相当である。
これを本件についてみるのに、原審の適法に確定した事実関係によれば、本件事故を起こした車両（フォークリフト）は右自動車に該当するが、本件事故は右車両が道路上を走行中に発生し、自動車損害賠償責任保険の被保険者ではない上告人の自賠法三条の規定による損害賠償責任が生ずる場合であるというのであるから、右事実関係の下において、本件事故につき、政府の自動車損害賠償保障事業の適用があるとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官可部恒雄貞家克己園部逸夫佐藤庄市郎）
上告理由
【第一点】原判決には自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という）三条の解釈適用を誤った法令違背がある。
一運行共用者について
１ 自賠法三条の「自己のために自動車を運行の用に供する者」とは、自動車の使用について運行支配と運行利益とを有する者と解すべきところ、原判決は次の事由によりその解釈適用を誤った。
２ 本件事故は、訴外B、Eらによる違法運転中のものである。
すなわち、上告人はその所有にかかる本件車両（構内自動車であるフォークリフト）を本件工場の作業場奥に保管していたところ、事故前夜から上告人の長男Aの許に遊びにきていた少年たちが、作業場への立入り及び本件車両を含む機械等に触れることは厳重に禁止されていたにもかかわらず、右Aのいない深夜に、訴外Bらが本件車両をほしいままに運転し、かつ本件車両はナンバーのないフォークリフトであるから、道路上を走行することは法律上禁止されているのを知りながら、本件工場から違法に持ち出して、道路上を運転したものである（以下「訴外Bらの違法運転」という）。
３ しかるに原判決は、これを単なる無断運転として、「少なくともAの友人達に本件車両の運転を容認していたとみられても、やむをえない事情があったというべきであるから、被控訴人の本件車両に対する運行支配は、本件事故の時点でもなお及んでいたものと認めるのが相当である。」と判示した。
４ しかしながら、右Bらと上告人との間には身分関係、雇用関係、知人関係など密接な人的関係がないのであるから、単なる無断運転ではなく、いわゆる泥棒運転と解すべきである。
また、本件車両はナンバーのない構内自動車であるから、上告人が第三者に道路上の運転を容認するはずがなく、原判決の認定した事実関係においても、フォークリフトは構内の作業に用いるもので、道路を走行することはあり得ないことであるから、客観的に見ても、上告人が本件車両を道路で運転することを容認したと見られる事情は存しない。
したがって、上告人の保有者としての運行支配の地位は、訴外Bらの違法運転によって離脱したものと解すべきである。
５ 更に、本件車両は構内自動車であるから、もともと上告人には道路上の運行について運行利益がない。
６ よって、上告人は本件事故につき運行供用者ではない。
二他人性について
１ 自賠法三条の「他人」とは、自己のために自動車を運行の用に供する者及び当該自動車の運転者を除くそれ以外の者と解すべきところ、原判決は次の事由によりその解釈適用を誤った。
２ 被害者Dは運行供用者の一人である。
すなわち、被害者Dは、上告人の三男Cの友人であるが、Cの制止を振り切って訴外Bらの違法運転に同調し、本件車両に同乗するなどして訴外Bらと行動を共にした者であるから、運行共用者というべきである。
３ しかるに原判決は、「訴外Dは当時一五歳の少年であって、いわば付和雷同的に乗車したに過ぎないから、二歳年上であった本件車両の運転者と、同等の運行支配を有していたとは到底いえず、また、被控訴人との関係においても、その運行支配は、間接的、潜在的、抽象的であり、しかも、本件事故は、乗車中ではなく、伴走中に起こったのであるから、訴外Dは、自賠法三条にいう『他人』に該当するものというべきである。」と判示した。
４ しかしながら、被害者Dは、本件車両の保有者である上告人の息子Cの制止を振り切り、かつその友人関係からも離脱して、運転者と同じ目的で同乗し、年上の訴外Bらの違法運転に加わったものであるから、運行支配と運行利益につき、運転者と径庭がない。
５ また、原判決が、「被控訴人との関係においても、その運行支配は、間接的、潜在的、抽象的であり、」というのは理解できず、逆に、保有者である上告人の運行支配の方が、間接的、潜在的、抽象的であるのに対し、被害者Dのそれははるかに直接的、顕在的、具体的なのである。
６ さらに、被害者Dは、本件事故発生の際たまたま伴走中であったとしても、道路を歩行している一般第三者とは異なる者である。
７ よって、被害者Dの運行供用者たる地位は否定できず、自賠法三条の「他人」には当らない。
三しかして、上告人は本件事故につき自賠法三条の責任を負わない者であるのに、同条を適用した原判決には、判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背がある。
【第二点】原判決には自賠法七二条一項の解釈適用を誤った法令違背がある。一自賠法七二条一項が定める政府の保障事業は、自動車の保有者が明らかでない場合（前段）と、責任保険の被保険者（及び責任共済の被共済者）以外の者が、三条の規定によって損害賠償の責に任ずる場合（後段）とである。
前段の「保有者が明らかでない場合」とは、ひき逃げ事故の場合である。後段の「被保険者以外の者が、三条の規定によって損害賠償の責に任ずる場合」とは、五条に違反して責任保険に加入していない場合と、いわゆる泥棒運転の場合とである。ただし、括弧書きによって、その責任が一〇条に規定する自動車の運行によって生ずる場合は除かれている。
右後段の規定は、被害者は本来責任保険の請求ができる自動車による事故なのに、保有者が違法にも責任保険を付保していない自動車（以下「無保険車」という）であった場合とか、保有者が責任保険を付保していても保有者に三条の責任がない場合に、被害者は責任保険の請求ができず、運転者も無資力なときは三条の運行供用者に請求できないことに備えたものであるから、責任保険の契約締結が強制されていない自動車による事故の場合はすべて除かれるものと解すべきである。したがって、本件車両は自賠法一〇条の「道路以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車」、すなわち構内自動車であることは明らかであるから、政府の保障事業の規定は適用されない。
二しかるに原判決は、「構内自動車といえども、本来の用途から外れて、道路上を運行している際に事故を起こした場合には、自賠法に反して責任保険の契約を締結しないまま、自動車を運行の用に供した場合と異なるところがないから、結局、構内自動車の運行によって生じた損害について、政府の保障事業の適用を受けられないのは、この種の自動車が工場内等で運行されている場合の事故に限られ、道路上の事故の場合は、一般の自動車による事故の場合と同様に、右保障事業の適用を受け得るものと解すべきである。」と判示した。
三しかしながら、原判決は次の事由により自賠法七二条一項の解釈適用を誤ったものというべきである。
１ 政府の保障事業の目的は、自動車事故がひき逃げ事故の場合、無保険車の場合、及び保有者が三条の責任を負わない場合等の、被害者にとっては偶然の事情によって、責任保険金を取得し得ないという不公平を是正するためである。
２ 政府の保障事業は、責任保険制度を補完するためのものである。
#1 自賠法の目的は、自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資すること（一条）である。
#2 自賠法は、右目的を達成するため、自動車はこの法律で定める責任保険の契約が締結されているものでなければ運行の用に供してはならない（五条）と定めて、強制的な責任保険制度を設けたのであるが、構内自動車には適用されない（一〇条）。
#3 ひき逃げ事故や五条に違反する無保険車事故の場合、右責任保険制度だけでは被害者の損害賠償請求の実現が困難となるので、責任保険制度を補完するために政府の保障事業が設けられたのである。
３ 政府の保障事業は、責任保険制度を前提としている。
#1 政府の保障事業は、責任保険制度が適用される自動車による事故の場合に限られ、責任保険制度が適用されない自動車による事故の場合は除かれている（七二条一項後段括弧書き）。
#2 責任保険制度が適用されない自動車による事故の場合は、他の法令（健康保険法、労働者災害補償保険法等）による補償や運行供用者からの直接賠償に任せたものと解すべきである（七三条一、二項参照）。
４ 政府の保障事業は、責任保険制度に従属するものである。
#1 政府の保障事業と責任保険の内容を比較すると、てん補限度額は同一であるが、過失相殺の適用、親族間事故の取扱い等について、政府の保障事業は責任保険より厳格で狭い。
#2 政府の保障事業は、責任保険料のうちの所定の割合の賦課金で運営されている。
#3 したがって、政府の保障事業は責任保険制度に従属ないし付随して、最終的かつ必要最低限を保障するものであり、責任保険を越えるものではない。
５ 自賠法七二条一項の解釈適用に当たっては、適用される自動車においても、責任保険制度の範囲内で行うべきであり、責任保険制度の適用されない自動車にまで拡大解釈することは許されない。
#1 原判決は、「構内自動車といえども、本来の用途から外れて、道路上を運行している際に事故を起こした場合には、自賠法に反して責任保険の契約を締結しないまま、自動車を運行の用に供した場合と異なるところがない」というが、本末を転倒している。
なぜなら、自賠法七二条一項には「自動車の運行によって」とあり、自動車とその運行が要素となっていて、道路等の場所は要素ではない。自賠法の「運行」の定義を見ても場所は要素でない（二条二項）。その要素でない場所をもって、要素である自動車の種類・属性を変更することはできないはずである。
したがって、構内自動車が道路上を運行していても無保険車となるものではない。
まして、第三者の手によって構内自動車が道路上に運び出され、道路上を運行した瞬間から、保有者が五条に反して自動車を運行の用に供したことになるものではない。
構内自動車が道路上で事故を起こすと、なぜ、一〇条の自動車が一般の自動車になるのか。なぜ、保有者に五条の責任保険義務が発生するのか、そして、その義務は存続するのか。自賠法五条、一〇条の解釈を含めて、原判決は到底納得できない解釈である。
のみならず、上告人に責任保険締結義務が生ずるというのなら、本件車両が少年たちの手によって道路に出ることを予測して責任保険を付保せよということになり、構内自動車としてのみ保有する上告人には矛盾であり、上告人に不可能を強いるものである。
#2 更に原判決は、「構内自動車の運行によって生じた損害について、政府の保障事業の適用を受けられないのは、この種の自動車が工場内等で運行されている場合の事故に限られ、道路上の事故の場合は、一般の自動車による事故の場合と同様に、右保障事業の適用を受ける得るものと解すべきである」という。
これは、本件事故が、もし、工場の構内で起きたとすれば、被害者Dに対する政府の保障事業は適用されないというのであるから、原判決は自賠法が予定してない運行場所の如何で区別するものであって、不当な解釈である。
#3 そして原判決は、「このように解することがまた、道路上における自動車の運行によって生じた、不特定の第三者の損害をできるだけ救済するため、自賠法により設けられた政府の保障事業の目的・趣旨にも合致するものといわなければならない」と結論する。
原判決は、本件構内自動車による事故を、道路上であるから政府の保障事業も適用されると結論したのだが、その根底には、自賠法三条ないし七二条一項の運行を道路上のものと誤解しているか、又は道路上の運行にとらわれているものといわざるを得ない。
自賠法は、自動車の運行が道路上であるか否かを問題としていないのに、原判決が、「道路上における……」といわなければその結論を理由付けできなかったことは、まさに自賠法七二条一項の解釈の誤りを露呈しているものである。
６ よって、本件につき自賠法七二条一項は適用されないのに、これを適用した原判決には、判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背がある。
【第三点】原判決には自賠法七六条一項の解釈適用を誤った違法がある。一政府の保障事業は、損害賠償責任を負う者に代わって、被害者に立替払いをするものであるから、自賠法七二条一項に基づく損害てん補による代位は、被害者が損害賠償請求債権を有する者に対する権利を取得するものと解すべきところ、原判決は次の事由により、その解釈適用を誤った。
二被害者Dの相続人は上告人に対する損害賠償請求債権を免除した。
１ 原判決は、「訴外Dの遺族は、その通夜の席で、訴外Bには損害賠償の請求をするが、被控訴人には一切請求しないと述べたこと、また本件事故当日の早朝、加害関係少年らとその親達が集まった際、補償問題に関して被控訴人には一切迷惑をかけないという話が出たことが認められる」と事実認定した。
２ しかるに原判決は、「訴外Dの遺族が右のように言ったのは、被控訴人に対して直接損害賠償の請求はしないという趣旨であることが認められ、訴外Bに資力がないため、政府の保障事業に救済を求め、その結果被控訴人に責任が及ぶことまで念頭において、右のような発言をしたとは解されない」と判示した。
３ しかしながら、右判旨は次の事由によって経験則に反する。
#1 本件事故は、少年たちの悪戯行為が乗じた、訴外Bらの違法運転により惹起されたものであったから、少年たちの親らの発言は、本件フォークリフトの保有者である上告人に多大の迷惑をかけたとの認識のもとになされた発言であること。#2 少年である訴外Bが無資力であることは、当時から分かっていたこと。#3 そのため、被害者Dの遺族は政府の保障事業に請求したこと。
#4 訴外Bには損害賠償の請求をするが、上告人には一切請求しないというのは、上告人には損害賠償責任がないことを認め、仮にあったとしても請求権を放棄して債務を免除する趣旨であったと解すべきこと。
#5 よって、仮に上告人に損害賠償責任があったとしても、被害者の損害賠償債権は免除によって消滅した。
４ そうすると、被害者の損害賠償債権を代位によって取得したという被上告人は、上告人に対する関係では権利がない。
三仮に権利があるとしても、被上告人の本訴請求は正義公平ないし信義則に反する。
１ 原判決は、「控訴人が自賠法七六条一項によって代位取得した損害賠償請求権に基づき、被控訴人に本訴請求することをもって、正義公平に反するとか、信義誠実の原則に反するとみることはできない」と判示した。
２ しかしながら、本件事故発生から本訴提起に至るまでは約五年も経っており、その経過は次のとおりである。
#1 昭和五七年五月二日、事故発生。
#2 昭和五七年九月二〇日、被害者が政府の保障事業へてん補請求（＜証拠略＞）。
#3 昭和五八年二月七日、政府が上告人へてん補請求を告知（＜証拠略＞）。#4 昭和五八年一一月四日、被害者損害てん補金受領（＜証拠略＞）。#5 昭和五八年一一月二九日、政府が保険会社へ支払（＜証拠略＞）。#6 昭和五八年一二月六日、政府が上告人へ納入告知書送付（＜証拠略＞）。#7 昭和五九年九月四日、政府と訴外Bが即決和解（＜証拠略＞）。#8 昭和六〇年五月一三日、政府が上告人へ督促折衝文書送付（＜証拠略＞）。#9 昭和六一年一〇月一日、政府が上告人へ催告書送付（＜証拠略＞）。#10 昭和六二年三月二七日、政府が上告人に対し本訴提起。
３ 上告人が被上告人から本件損害賠償請求の具体的理由を告げられたのは、前記#8の昭和六〇年五月一三日頃であって、事故発生から満三年が経過した後である。
上告人はそれまで、本件事故の賠償問題は、訴外Bが全責任を負い、保有者には迷惑をかけないことになっていたので、安心していた（前記#3、#6はその手続上の文書と思った。）。実際にも、被害者や政府から賠償交渉を受けたことは一度もなかった。
ところが、突然、しかも被害者でない政府から賠償請求を受けて驚いたのである。
事故発生から三年後の請求は、もし被害者からの直接請求であれば時効消滅している。更に本訴提起は、事故発生から約五年が経っているので、事故時の状況について上告人側の記憶は薄れた。
４ 被上告人は、訴外Bとの和解に際しても上告人を除外し、上告人に弁明の機会を与えずして、訴外Bに有利な和解契約を締結した。
５ したがって、被上告人の本訴請求は、信義則に照らして許されない。四よって、被上告人の上告人に対する損害賠償請求権を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背がある。
以上の次第で、原判決の破棄を求める。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73138/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻11号2311頁。