主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人沼田敏明、同津谷裕貴の上告理由第三点について
詐害行為取消権によって保全される債権の額には、詐害行為後に発生した遅延損害金も含まれるものと解するのが相当である（最高裁昭和三二年（オ）第三六二号同三五年四月二六日第三小法廷判決・民集一四巻六号一〇四六頁参照）。したがって、右と同旨の見解に立って被上告人の上告人Ａに対する本件詐害行為取消請求の一部を認容した原審の判断は、正当として是認することができ、これに所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
その余の上告理由について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づき若しくは原判決を正解しないでこれを論難するものにすぎず、採用することができない。よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 井嶋一友
裁判官 小野幹雄
裁判官 高橋久子
裁判官 遠藤光男
裁判官 藤井正雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73152/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。