主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
一上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由書（一）記載の上告理由第一章第一について
原審の適法に確定した事実関係の下においては、【判示事項一】上告人は、本件処分当時、出入国管理及び難民認定法（平成元年法律第七九号による改正前のもの）四条一項一六号、同法施行規則（平成二年法務省令第一五号による改正前のもの）二条三号に基づく在留資格をもって本邦に在留する者に当たるというべきである。右のような在留資格で本邦に在留する外国人については、当然に一定期間本邦に在留する権利が保障されているものということはできないから、その在留期間の更新申請に対し、在留期間を一年と指定してこれを許可した本件処分が、上告人の権利ないし法律上保護された利益を侵害するものであると解することはできない。したがって、本件処分の取消しを求める訴えは、その利益を欠くから、これを不適法として却下すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。
二同第一章第四について
在留期間を三年と指定して在留期間の更新を許可することを求める訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。
三上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由書（一）記載のその余の上告理由及び上告理由書（二）記載の上告理由について
【判示事項二】我が国に在留する外国人について、外国人登録法（昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの。以下同じ。）一四条は、同法一条の「本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資する」という目的を達成するため、戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として、指紋押なつ制度を採用したものであって、その立法目的には十分な合理性があり、かつ、必要性も肯定することができる。そして、上告人が指紋押なつを拒否した昭和六〇年六月二七日当時における制度の内容は、押なつ義務が五年に一度で、押なつ対象指紋も一指のみであり、加えて、その強制も罰則による間接強制にとどまるものであって、精神的、肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、方法としても、一般的に許容される限度を超えない相当なものであったと認められる。したがって、外国人登録法一四条は、憲法一三条に違反するものではない。
また、【判示事項二】在留外国人を対象とする指紋押なつ制度には、右のような目的の合理性、必要性、相当性が認められ、戸籍制度のない外国人については、日本人とは社会的事実関係上の差異があって、その取扱いに差異を設けることには合理的根拠があるので、外国人登録法一四条は、憲法一四条に違反するものでもない。
以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（昭和四〇年（あ）第一一八七号同四四年一二月二四日判決・刑集二三巻一二号一六二五頁、同五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁、同七六七（四三一）二九号（あ）第二七七七号同三一年一二月二六日判決・刑集一〇巻一二号一七六九頁、同二六年（あ）第三九一一号同三〇年一二月一四日判決・刑集九巻一三号二七五六頁、同三七年（あ）第九二七号同三九年一一月一八日判決・刑集一八巻九号五七九頁）の趣旨に徴して明らかであり、（最高裁平成二年（あ）第八四八号同七年一二月一五日第三小法廷判決参照）、右に説示したところによれば、外国人登録法一四条が、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五四年条約第七号）七条、二六条に違反すると解することもできない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。
そして、【判示事項三】原審の適法に確定した事実関係の下においては、所論のその余の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
論旨はいずれも採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官高橋久子小野幹雄遠藤光男井嶋一友藤井正雄）
【参考】最高裁平成二年（あ）第八四八号平成七年一二月一五日第三小法廷
判決
主文
本件上告を棄却する。
理由
一弁護人A、同B、同Cの各上告趣意及び被告人本人の上告趣意のうち、憲法一三条違反をいう点について
所論は、我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法（昭和五七年法律第七五号による改正前のもの。以下特に記載がない限り同じ）一四条一項、一八条一項八号は、みだりに指紋を採られない権利を保障する憲法一三条に違反すると主張する。
本件は、アメリカ合衆国国籍を有し現にハワイに在住する被告人が、昭和五六年一一月九日、当時来日し居住していた神戸市＜略＞において新規の外国人登録の申請をした際、外国人登録原票、登録証明書及び指紋原紙二葉に指紋の押なつをしなかったため、外国人登録法の右条項に該当するとして起訴された事案である。指紋は、指先の紋様であり、それ自体では個人の私生活や人格、思想、信条、良心等個人の内心に関する情報となるものではないが、性質上万人不同性、終生不変性をもつので、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバシーが侵害される危険性がある。このような意味で、指紋の押なつ制度は、国民の私生活上の自由と密接な関連をもつものと考えられる。
憲法一三条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される（最高裁昭和四〇年（あ）第一一八七号同四四年一二月二四日大法廷判決・刑集二三巻一二号一六二五頁、最高裁昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日大法廷判決・民集三二巻七号一二二三頁参照）。
しかしながら、右の自由も、国家権力の行使に対して無制限に保護されるものではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けることは、憲法一三条に定められているところである。
そこで、外国人登録法が定める在留外国人についての指紋押なつ制度についてみると、同制度は、昭和二七年に外国人登録法（同年法律第一二五号）が立法された際に、同法一条の「本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資する」という目的を達成するため、戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として制定されたもので、その立法目的には十分な合理性があり、かつ、必要性も肯定できるものである。また、その具体的な制度内容については、立法後累次の改正があり、立法当初二年ごとの切替え時に必要とされていた押なつ義務が、その後三年ごと、五年ごとと緩和され、昭和六二年法律第一〇二号によって原則として最初の一回のみとされ、また、昭和三三年法律第三号によって在留期間一年未満の者の押なつ義務が免除されたほか、平成四年法律第六六号によって永住者（出入国管理及び難民認定法別表第二上欄の永住者の在留資格をもつ者）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者）につき押なつ制度が廃止されるなど社会の状況変化に応じた改正が行われているが、本件当時の制度内容は、押なつ義務が三年に一度で、押なつ対象指紋も一指のみであり、加えて、その強制も罰則による間接強制にとどまるものであって、精神的、肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、方法としても、一般的に許容される限度を超えない相当なものであったと認められる。右のような指紋押なつ制度を定めた外国人登録法一四条一項、一八条一項八号が憲法一三条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（前記最高裁昭和四四年一二月二四日大法廷判決、最高裁昭和二九年（あ）第二七七七号同三一年一二月二六日大法廷判決・刑集一〇巻一二号一七六九頁）の趣旨に徴し明らかであり、所論は理由がない。
二弁護人A及び被告人本人の各上告趣意のうち、憲法一四条違反をいう点について
所論は、指紋押なつ制度を定めた外国人登録法の前記各条項は外国人を日本人と同一の取扱いをしない点で憲法一四条に違反すると主張する。しかしながら、在留外国人を対象とする指紋押なつ制度は、前記一のような目的、必要性、相当性が認められ、戸籍制度のない外国人については、日本人とは社会的事実関係上の差異があって、その取扱いの差異には合理的根拠があるので、外国人登録法の同条項が憲法一四条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和二六年（あ）第三九一一号同三〇年一二月一四日大法廷判決・刑集九巻一三号二七五六頁、最高裁昭和三七年（あ）第九二七号同三九年一一月一八日大法廷判決・刑集一八巻九号五七九頁）の趣旨に徴し明らかであり、所論は理由がない。
三弁護人B、同Cの各上告趣意及び被告人本人の上告趣意のうち、憲法一九条違反をいう点について
所論は、指紋押なつ制度を定めた外国人登録法の前記各条項は外国人の思想、良心の自由を害するもので憲法一九条に違反すると主張するが、指紋は指先の紋様でありそれ自体では思想、良心等個人の内心に関する情報となるものではないし、同制度の目的は在留外国人の公正な管理に資するため正確な人物特定をはかることにあるのであって、同制度が所論のいうような外国人の思想、良心の自由を害するものとは認められないから、所論は前提を欠く。
四弁護人A、同B、同Cの各上告趣意及び被告人本人の上告趣意のうち、その余の点は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、いずれも適法な上告理由に当たらない。
五弁護人Dの上告趣意は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、適法な上告理由に当たらない。
よって、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官可部恒雄園部逸夫大野正男千種秀夫尾崎行信）
【参考】第二審（東京高裁平成二年（行コ）第四一号平成四年四月六日判決）
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
一控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人法務大臣が昭和六一年六月六日に控訴人に対して行った在留期間更新許可処分を取り消す。被控訴人法務大臣は控訴人に対し、在留期間を三年とする在留期間更新許可処分をせよ。被控訴人国は控訴人に対し、金一〇〇万円を支払え。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人らは、控訴棄却の判決を求めた。二当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり付加するほかは原判決の事実摘示及び当審訴訟記録中の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。（控訴人の追加的主張）
１ 指紋押捺制度廃止の動きについて
指紋押捺制度は、本件控訴後、内外の批判の中で制度全廃に向けた動きが進んでいる。すなわち、指紋押捺制度は、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」（昭和四〇年一二月一八日条約第二八号、以下「日韓地位協定」という。）第二条に定める、いわゆる在日韓国人協定三世の法的地位をめぐる日韓協議をきっかけとして、以下のように推移している。まず在日韓国人協定三世については、一九九〇年四月三〇日の日韓外相定期協議において、「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」との合意がなされるに至った。また、在日韓国人協定一世、二世についても、同年五月二四日の日韓首脳会談において、海部総理大臣が廬泰愚大統領に取扱の改善に向けた検討を約束した上同年一一月の日韓定期閣僚会議において指紋押捺義務の免除を合意し、翌一九九一年一月七日海部総理大臣は、在日韓国人全体について、一九九三年一月までに指紋押捺制度を全廃するとの方針を決定した。かかる動きは、在日韓国人のみに留まらず、政府は在日韓国人と同様の歴史的経緯をもつ在日朝鮮人及び台湾出身者についても、指紋押捺義務の免除を含む法的地位改善のための法案を提出する方針を決定している。さらに法務省は、一九九一年一月四日、外国人登録制度検討促進委員会を発足させて、近い将来、すべての在日外国人についても指紋押捺義務を免除する方向で指紋押捺制度を検討することとなった。
このように、指紋押捺制度については、現在その全廃に向けた方針を政府自身が採用するに至っているのである。
２ 合理的存在理由のない指紋押捺制度と控訴人への報復処分
以上のような指紋押捺制度全廃へ向けた政府自身の動きの中から、次のような諸点が明らかとなっている。
第一に、控訴人が再三述べるように、指紋押捺制度は決して被控訴人国が主張するように外国人登録のために必要不可欠な措置ではなく、容易に全廃の措置かつ代替手段を取ることができるものでしかなく、それゆえ、指紋押捺拒否という「法違反」は、全く実害のない軽微のものであったとみるべきである。
第二に、それにもかかわらず、一九八〇年代に、政府が、指紋押捺拒否者に対し、強制捜査や公訴提起などの強圧姿勢でのぞんだのは、外国人登録という法目的の実現のためよりは、指紋押捺拒否運動への報復の意図を有していたとしか考えられない。
第三に、そのような日本政府の強圧的姿勢にもかかわらず、指紋押捺は、日本と韓国間の政府協議で、韓国側がその制度の廃止を強く求め、日本政府も在日韓国人の指紋押捺の免除を確約せねばならないほど、その制度自体の存続が国際的にも問題とされている。
第四に、被控訴人らは、右のようにいずれ廃止されるような合理性のない指紋押捺制度違反を理由に、控訴人の在留期間更新申請に対し、従来の期間を短縮したものである。しかし、控訴人のように外国籍を有してはいるが、日本にしか生活の本拠を持たない者にとって、日本での在留は生活の前提となっているものであり、それにもかかわらず、合理性のない指紋押捺義務違反をとらえて、その在留を不安定ならしめた被控訴人国の行為は、何ら必要性のない報復的な措置であるといわざるを得ない。
理由
一本件処分の取り消しを求める訴え及び在留期間を三年とする在留期間更新許可処分を求める訴えの適否について
当裁判所も、控訴人の右訴えは、いずれも不適法と判断する。すなわち、
１ 憲法上、本邦在留の外国人（右外国人が、いわゆる在日朝鮮人・韓国人か、あるいは他国人であるかは問わない。）が、引き続き本邦に在留することができる資格の付与を申請し得ることはもとより論をまたないが、その場合であっても、新規入国者のなす申請となんら異なるところはないのであって、本邦に在留中であるからといって、これを引き続き在留し得る権利があるとか、あるいは、従前と同一の在留期間の更新を要求し得る権利が当然に保障されているものではないと解するのが相当である。
したがって、法務大臣は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）二一条三項の在留期間の更新の申請があった場合、右更新の許否を決定するにあたっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の観点から、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情をしんしゃくし、適宜に応じた的確な判断をしなければならない必要上、広汎な裁量権を有するものである（最高裁昭和五三年一〇月四日大法廷判決、民集三二巻七号一二二三頁参照。）。
ところで、控訴人は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二七年法律第一二六号、以下「法律一二六号」という。）二条六項の適用を受ける者（いわゆる「一二六－二－六該当者」。この者については、入管法二二条の二第一項の規定にかかわらず、別に法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。）ないしは、入管法四条一項一六号、同法施行規則二条二号の適用を受ける者（いわゆる「四－一－一六－二該当者」。この者については、在留資格を一律に三年とし、三年毎に更新される特定の在留資格が付与されている。）のいずれにも該当しないから、控訴人の在留資格は、入管法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づくもの（いわゆる「四－一－一六－三該当者」。この者については、同法施行規則三条六号により、三年を超えない範囲内で法務大臣が指定する期間が在留期間となる。）であり、控i人のような資格での在留期間更新許可申請がなされた場合においては、控訴人やその父母を含む在日韓国人、朝鮮人が日本に在留するに至った歴史的経緯や、控訴人が出生以来日本で生育して日本を生活の本拠としていること、我が国と大韓民国との間では在日韓国人の法的地位と待遇に関し協定が結ばれており、右協定で合意された範囲内の在日韓国人については永住許可や退去強制事由の限定などにおいて特別の措置がとられていること、など控訴人主張の諸々の事情を考慮に入れても、法務大臣の前記のような裁量権限に控訴人が主張するような制約があるとは到底認められないのである。
２ 控訴人のような「四－一－一六－三該当者」から在留期間更新申請があった場合、法務大臣は更新の許否のみならず、許可する場合に在留期間を三年を超えない範囲内でどの程度にするかについても広汎な裁量権を有しているものであり、法務大臣に認められている前記のような広汎な裁量権限の性質、内容に鑑みると、控訴人の提出した本件在留期間更新申請書類に「希望する在留期間」を記入する欄があったとしても、それは同欄の記載を法務大臣の裁量判断の一資料とする以上の意義を有するものではなく、加えて、控訴人に従前付与されていた在留期間と同一の在留期間の更新を求め得る権利が与えられているものではない以上、本件の場合、期間を一年と定められたにせよ、ともかく一定期間在留の許可が付与されたものといえるのであるから、控訴人が本件処分によって権利または法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれがあるとは認められないものというべきである。そうとすれば、本件に関し、控訴人は、行政事件訴訟法九条に定める処分の取り消しを求めるにつき法律上の利益を有するものに当たるとはいえない。控訴人は、希望する在留期間三年の申請に対して期間一年のみを許可した本件処分は、控訴人に対し一年を超えて在留してはならないという権力的規制を内容とする処分性をも併せ有するとし、控訴人においてこれまで繰り返しなした在留期間三年の更新申請が、数回にわたり許可が認められてきたのであるから、右事情は法務大臣の裁量権を覊束すべき重要な考慮事項であるにもかかわらずこれを看過した点において違法な処分であると主張するもののようである。しかしながら、法務大臣が在留期間の更新の許可を決するにあたっては、申請の都度、前記諸般の事情をしんしゃくし、時宜に応じた的確な判断を加えているものであり、同一の在留期間更新申請が数回にわたり許可されているからといって、控訴人同一期間引き続き本邦に在留することを要求し得る権利が事実上生じたものと解する余地はないというべきである。
３ さらに、いわゆる無名抗告訴訟としての義務付け訴訟が許容される場合があるとしても、三権分立制度との関係上、少なくとも一般的に行政庁の第一次的判断権を害しないような場合、すなわち当該行政庁がなすべき行政処分の内容が法律上覊束されていて、行政庁の自由裁量の余地が残されていないため第一次的判断権を行政庁に留保することが必ずしも重要でないと認められる場合に限られるというべきところ、控訴人のような「四－一－一六－三該当者」の在留資格を有する外国人からの在留期間更新許可申請に対しては、法務大臣は前記のような内容の広汎な裁量権を有することに鑑みると、控訴人が本件において主張しているような在留期間を三年とする在留期間更新許可処分を求める訴えは、いわゆる義務付け訴訟として、その要件を欠くことは明らかであり、不適法である。
以上に説示するほかは、原判決理由第一、第二（原判決八二枚目表一行目（編注・訟務月報三六巻一二号（以下月報巻号省略）二三〇七ページ下段一二行目）から九一枚目表一行目（編注・二三一四ページ上段二三行目）まで）と同一であるから、これを引用する。
二被控訴人国に対する損害賠償請求の当否について
当裁判所も、控訴人の右請求は失当として棄却を免れないものと判断する。すなわち、
１ 控訴人のような「四－一－一六－三該当者」の在留資格で在留する外国人の在留期間更新許可申請に対する、法務大臣の前記のような広汎な裁量権の性質、内容に鑑みると、その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲をこえまたはその濫用があったものとして違法となるものと解するのが相当と判断される（前記最高裁大法廷判決）。
ところで、控訴人が指紋押捺拒否行為をした昭和六〇年六月二七日及び本件処分のあった昭和六一年六月六日当時施行されていた外国人登録法（昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの）一四条に基づく指紋押捺制度は、日本に在留する一六歳以上の外国人（一年未満の在留期間の者を除く。）に対し、新規登録申請等の場合のみならず、五年ごとの確認申請の場合にも登録原票A登録証明書及び指紋原紙に指紋を押捺しなければならない義務を課していたものであるが、その目的は、これまで登録にあたり人物を特定する方法として写真等にのみ依存していた結果、二重登録や写真の貼り替え、或いは氏名の書き替えなどによる不正登録や不正な外国人登録証が多数横行するに至ったことに鑑み、外国人登録制度の正確性をより的確に維持するため、登録された特定の個人の同一人性を保持し、さらに現に在留する外国人と登録上の外国人との同一性をより正確迅速に確認し得る方法を講ずる（登録された人物のいれかわりの防止）ことにあることが明らかである。
元来、写真等による人物の同一人性の判定は一定の不確実性は免れないものであるのに対し、万人不同、終生不変の指紋は、客観的明確性を有する最も確実な同一人性確認の手段といえるのである。もとより、外国人といえども指紋押捺を合理的な理由もなく強制されない権利は憲法一三条の上から保障されているものといえようが、個人の有する右自由も、公共の福祉のために必要がある場合には相当の制限を受けることは同条の規定の上からも明らかであって、本件当時の外国人登録法上の指紋押捺制度は、前記立法目的、趣旨に照らし、十分な必要性と合理性があったことが肯認され、控訴人主張の制度の運用の実態などの点を考慮にいれても、同制度が憲法一三条、一四条一項ないし国際人権規約Ｂ規約七条、二六条などに違反するものであったとは到底考えられない。
してみれば、控訴人の指紋押捺拒否行為は、右改正前外国人登録法一四条に基づく指紋押捺義務を拒否した違法行為であることは明らかであるから、被控訴人法務大臣が、控訴人の本件在留期間更新申請に対する裁量判断において、控訴人の本件指紋押捺拒否行為を厳しく評価し、かつ、控訴人の指紋押捺拒否運動への関与の状況について一年後に再度審査することを相当と認めたことにより在留期間を一年と定めたこと等には、重大な事実誤認や、事実評価の点において何ら明白な不合理あるいは社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるとは認めがたい。
２ 控訴人は、さらに、昭和六二年法律第一〇二号による外国人登録法の改正（昭和六三年六月一日施行）により、従来は五年ごとの確認申請等の度に義務付けられていた指紋の押捺が、原則として新規登録の際に一回押捺すれば足りることとされたこと、また、平成三年一月の時点で、日本国政府が二年以内に在日韓国人全体について指紋押捺制度を全廃する方針を決定し、そのために所要の法改正作業を進めていること等を挙げて、指紋押捺制度がもはや制度的合理性がなく、控訴人の指紋押捺拒否行為は、法違反としては全く実害がなく、控訴人に対する在留期間を短縮するような不利益処分の根拠とはなり得ないと主張する。
しかしながら、我が国に在留する外国人の公正な登録を保持するために、指紋押捺制度を採用するかどうか、採用するとした場合の外国人の範囲・方法・内容、写真などの代替手段でまかなうかどうか等は、指紋押捺を強制されることの個人の私生活上の自由ないし権利への侵害の程度、不快感、名誉感情等への配慮とともに、国内の不法入国者や不法残留者の状況等をはじめとして、治安、労働等の国内の政治・経済・社会の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情をしんしゃくして、そのつど立法府において合理的な裁量の上決定されるべき問題であって、今後仮に控訴人主張のように全面的に指紋押捺に代わる代替手段が採用されるに至ったからといって、本件当時の指紋押捺制度が遡って直ちに違憲ないし不合理のものと評価され、ひいては、本件処分が違法・不当と断定されるべき筋合のものではないと解される。
そして、その他、控訴人が多岐にわたって主張するところもいずれも理由がないと判断するものであり、その理由は、以上に説示するほかは原判決理由第四（原判決一〇一枚目表二行目（編注・二三一五ページ上段一五行目）から一五〇枚目表一〇行目（編注・二三三三ページ下段六行目）と同一であるから、これを引用する（ただし、原判決一〇五枚目裏四行目（編注・二三一六ページ下段二三行目）、同一〇九枚目裏七行目（編注・二三一八ページ下段八行目）、同一一〇枚目裏四行目（編注・二三一八ページ下段二四行目）、同一一三枚目表九行目（編注・二三二〇ページ上段三行目）の各「同法施行令二条三号」を「同法施行規則二条三号」と、同一四二枚目裏二行目（編注・二三三〇ページ上段二一行目）「明らかであり、」を「明らかである。」とそれぞれ改め、同行目「前記のような」から四行目（編注・二三三〇ページ上段二三行目）「いわざるを得ない。」までを削る。）。三以上の次第で、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官山下薫松岡靖光豊田建夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73155/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報43巻2号754頁。