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最高裁第三小法廷判決棄却集民170号877頁

最三小判 平成5年12月17日

平成5年(オ)第860号 囲繞地通行権確認等

判示事項

同一人の所有に属する数筆の土地の一部が担保権の実行としての競売により袋地となった場合と民法二一三条二項の囲繞地通行権の成否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成5年12月17日 (1993-12-17)
事件番号
平成5年(オ)第860号
事件名
囲繞地通行権確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民170号877頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部 平成4年(ネ)第15号 平成5年3月8日
分野
民事
意見
反対意見園部逸夫

判示事項

同一人の所有に属する数筆の土地の一部が担保権の実行としての競売により袋地となった場合と民法二一三条二項の囲繞地通行権の成否

裁判要旨

同一人の所有に属する数筆の土地の一部が担保権の実行としての競売により袋地となった場合は、民法二一三条二項の囲繞地通行権が成立する。

AI 要約AI

要旨

  • 土地の一部譲渡により袋地が生じた場合、民法213条2項の囲繞地通行権は、残余地の特定承継後も消滅せず、袋地所有者は残余地以外の囲繞地を通行できないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 訴外Dは一団の土地(b番c、b番d、e番d)を所有し、b番cは袋地、e番fは公道に面していた。
  • 被上告人は昭和62年6月24日、b番cを担保権実行の競売で競落し、上告人Aは同年12月23日、b番d及びe番dを競落した。
  • 上告人Aは平成元年8月29日、上告会社にe番fを売却した。被上告人が囲繞地通行権確認等を求め、原審は被上告人の通行権を認めた。
  • 上告人らが原審の判断を不服として上告した。

争点

  • 民法213条2項の囲繞地通行権が、残余地の特定承継後も消滅しないか否か

判断

  • 民法213条2項は、一筆の土地の一部譲渡に限らず、同一人所有の数筆の土地の一部が譲渡された場合にも適用され、担保権実行としての競売による場合も同様である。
  • 囲繞地通行権は残余地の特定承継後も消滅せず、袋地所有者は残余地以外の囲繞地を通行できないと解するのが相当である。
  • 本件では、被上告人は競落により囲繞地通行権を取得し、上告会社がe番fを買い受けた後も消滅しないとして、原審の判断を是認した。

判旨(本文から引用)

  • 右囲繞地通行権は、残余地について特定承継が生じた場合にも消滅するものではなく、その場合、袋地所有者は、同法二一〇条に基づき残余地以外の囲繞地を通行することができるものではないと解するのが相当である。

結論

  • 本件上告を棄却する。
  • 上告費用は上告人らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人藤枝紘一郎の上告理由第一の一、二について

土地の一部を譲渡したことによって公路に通じない土地(以下「袋地」という。)を生じた場合には、袋地の所有者は、これを囲繞する土地のうち、土地の譲渡人若しくは譲受人の所有地(以下、これらの囲繞地を「残余地」という。)についてのみ通行権を有するものであることは民法二一三条二項の規定するところであり、同項が、一筆の土地の一部の譲渡に限らず、同一人の所有に属する数筆の土地の一部が譲渡されたことによって袋地が生じた場合にも適用されるべきことは、当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和四三年(オ)第一二七五号同四四年一一月一三日第一小法廷判決・裁判集民事九七号二五九頁参照)。この理は、右譲渡が担保権の実行としての競売によるものであっても異なるところはない。そして、右囲繞地通行権は、残余地について特定承継が生じた場合にも消滅するものではなく、その場合、袋地所有者は、同法二一〇条に基づき残余地以外の囲繞地を通行することができるものではないと解するのが相当である(最高裁昭和六一年例第一八一号平成二年一一月二〇日第三小法廷判決・民集四四巻八号一〇三七頁参照)。これを本件についてみるのに、原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。

(一) 訴外Dは、一団となっている鹿屋市a町b番cの土地、その北側に隣接するb番dの土地及び更にその北側に隣接するe番dの土地(ただし、右b番d及びe番dの各土地は、昭和六三年一二月八日、合筆及び分筆を経て、e番d及びe番fの各土地となった。)を所有していた。

(二) b番cの土地は、他の土地に囲繞されて公路に通じない土地であり、e番fの土地は、その北側で公道に面している。

(三) 被上告人は、同六二年六月二四日、b番cの土地を担保権の実行としての競売によって競落し、同年七月二四日その旨の所有権移転登記を経由した。(四) 他方、上告人Aは、同年一二月二三日、合筆及び分筆前のe番d及びb番dの各土地を担保権の実行としての競売によって競落し、同六三年二月一日その旨の所有権移転登記を経由した。

(五) 上告人Aは、平成元年八月二九日上告会社にe番fの土地を売り渡し、同月三〇日その旨の所有権移転登記を経由した。

右事実関係の下では、被上告人は、b番cの土地の競落により、合筆及び分筆前のe番d及びb番dの各土地の一部につき民法二一三条二項の規定する囲繞地通行権を取得し、被上告人の取得した右囲繞地通行権は、上告会社が右各土地の合筆及び分筆後のe番fの土地を買い受けた後においても消滅するものではないというべきである。右と同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

その余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官園部逸夫の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

裁判官園部逸夫の反対意見は、次のとおりである。

私は、上告理由第一の一、二についての多数意見に賛成することができず、原判決は破棄を免れないと考える。その理由は、次のとおりである。

民法二一三条二項は、残余地が土地の一部譲渡をした当時の所有者の所有に属する限りにおいて、袋地所有者が残余地を無償で通行し得る旨を規定したにとどまり、残余地が当時の所有者から第三者に譲渡されるなどして、その特定承継が生じた場合には、同項の規定する囲繞地通行権は消滅し、同法二一〇条一項の規定する囲繞地通行権を生ずるものと解すべきであって、その理由は、前掲第三小法廷判決における私の反対意見の中で述べたとおりである。

以上と異なる見解の下に、被上告人は、上告人Aが合筆及び分筆前のe番d及びb番dの各土地を競落により取得した後においても、右各土地に対する囲繞地通行権を有するとした原審の判断は、民法二一〇条一項、二一三条二項の解釈適用を誤った違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は、右の趣旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上によれば、被上告人がb番cの土地から公路に至る通行の場所及び方法として、e番d及びe番fの各土地のうち本件各係争部分の土地が、被上告人のために必要で、かつ、囲繞地のため最も損害が少ないものであるかどうかにつき更に審理を尽くさせる必要があるから、本件を原審に差し戻すのが相当である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 千種秀夫

裁判官 園部逸夫

裁判官 佐藤庄市郎

裁判官 可部恒雄

裁判官 大野正男

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73163/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。