主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士瓜谷篤治の上告理由について。
第一点親族会の決議が有効であるか否かを判定するには、その決議のあつた際における実情を基礎とすべきことは所論のいうとおりである。しかし、原判決は、訴外Ｄは大正一五年三月一〇日生れであること、従つて昭和二一年二月七日の本件親族会決議の当時には未成年ではあるが、殆んど成年に近く現在ではすでに成年に達しているとの趣旨を表現したものと見るを相当とする。それ故に、原判決は、決議当時の実情を基礎として、被上告人Ｂは親族会の議事に間接の利害関係を有するに過ぎない旨を認定したものと認むべきであつて、所論の違法はない。論旨は採ることができない。
第二点所論の二重の親族である事実は、被上告人Ｂが親族会の議事に直接の利害関係を有する理由として、原審では主張されていない。それ故、原判決がこの点について判断をしなかつたのは当然である。また、所論の相続人として選定されたＤは相続財産の所在地には居住せず親権者である被上告人Ｂと居住を同じくしておる事情は、「Ｄが家督相続人になつても被上告人Ｂが相続財産を事実上自由に処分し得る立場にありとは断じ難い」と原判決は明らかに判示しているのである。論旨は、それ故に、採るを得ない。
よつて当裁判所は民訴四〇一条、九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
この判決は全裁判官一致の意見である。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 眞野毅
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73170/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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