主文
原判決を破毀する。
本件を東京地方裁判所に差戻す。
理由
上告理由は末尾添附別紙記載のとおりであり、上告理由に対する判断は次のとおりである。
上告理由第三点について。
被上告人が昭和一七年四月一四日内務大臣に対し、国籍回復許可の申請をした原因事実に関し、原判決が確定した事実は「被上告人が昭和一七年四月頃屡々目黒警察署に呼び出され、情報係をしていた警視庁巡査Ｄから、敵国人はスパィの嫌疑をかけられ、旅行するにもその都度許可がなければならないし、又食糧事情が窮迫してくれば敵国人は配給が停止されるかも知れないから、速かに日本国籍を回復するように迫られたこと、これが為め被上告人は畏怖の念を生じ国籍回復許可の申請を為したものである」とするところである。而して原審は右Ｄ巡査の言動は強迫行為であり、被上告人が内務大臣より許可を得た国籍回復の許可申請は右強迫に因る瑕疵ある意思表示に因るものであつて、本訴訟において之が申請を取消す意思表示をしたものであるから、国籍回復の許可もその効力を生じなかつたことになると判断しているのである。
仍つて按ずるに、仮に強迫に因り行政行為の取消を認容し得るものとしても、強迫は不法に害悪の告知が為されなくてはならんのであるが、右Ｄ巡査の強迫行為のあつたとする昭和一七年四月当時の我が実情は敵国に対する感情遂次悪化の情勢下であつて、敵国人がスパィの嫌疑を受けること等は当然予想し得たところであり、又食糧事情も漸次窮迫度を加え一般にその配給が制限された実情下にあつたことは顯著な事実である。然らはＤ巡査が右原審の認定した程度の事由と且つそれ故日本の国籍回復方を被上告人に告げたからと云つて、之を不法の害悪の告知とは即断することはできないのであつて、或は当時敵国の国籍を有する者、即ち敵国人たる被上告人に対しその安全の為め好意に依る勧告を為したものとも認めることができるのであつて、從つて原審の上示認定した事実だけでは、末だ之を以て強迫と断ずることを得ないものである。
然らば原判決が右認定した程度の事実を以つて強迫行為と判断したのは、此点に関する審理不盡若くは強迫に関する法令の解釋適用を誤つた違法があるものと云うの外はない。仍つて此点に関する論旨は理由あるを以つて、爾余の論旨に対する判断を省略し、民事訴訟法第四〇七条第一項に則り、主文のとおり判決する。此判決は裁判官全員の一致した意見である。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73171/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。