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最高裁第二小法廷判決棄却集民3号207頁

最二小判 昭和25年3月31日

昭和23年(オ)第127号 家屋明渡調停契約無効確認

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年3月31日 (1950-03-31)
事件番号
昭和23年(オ)第127号
事件名
家屋明渡調停契約無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民3号207頁
原審
仙台高等裁判所  昭和23年9月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点乃至第三点について。

原判決は、(イ)二階七坪は、所論の調停申立の以前からDが被上告人より賃借居住し、上告人においてはこれを賃借していなかつたものであること、(ロ)被上告人の調停申立は上告人に対しその居住部分全部の明渡を求める趣旨でなされたものであること、(ハ)右調停成立の結果の爾後の賃料は従前と同一額をもつて定められていること、の各事実を確定しているのである。そして原判決は右確定した事実より判断して所論の二階七坪は調停条項には包含していないものであると認定したものである。そして右原判決の認定は極めて妥当のものであることが認められる。しからば所論の錯誤詐欺又は同時履行の抗弁権ありとの各主張は、いずれも原判決の認定しない事実に立脚した主張であるから、すべて採用し難く、論旨は理由のないものである。

上告理由第四点について。

記録編綴の、所論上告人の口頭弁論期日延期申請の事由を観るに顕著の事由に当る場合でないことは明らかであるから、原審が之を許さなかつた措置は正当であつて何等所論のような違法はないから論旨は理由がない。

仍つて、民訴第四〇一条第九五条第八九条に従い、主文のとおり判決する。此判決は裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官栗山茂は出張中につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 霜山精一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73180/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。