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最高裁第二小法廷判決棄却集民2号615頁

最二小判 昭和24年8月27日

昭和23年(オ)第135号 土地引渡並に損害金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年8月27日 (1949-08-27)
事件番号
昭和23年(オ)第135号
事件名
土地引渡並に損害金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民2号615頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年10月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担こする。

理由

上告理由第一点乃至第四点について。

一、農業会及び同実行組合が上告人の耕作占有を承認した事実があつたとしても、それがために、上告人に本件土地占有の正當なる権原を生ぜしむるものではない。一、Dをもつて、被上告人の代理人と信ずべき正當の事由があつたとの事実は、上告人の原審において、主張しないところである。

一、被上告人とEとの間の本件土地の賃貸借が、すでに、合意解除せられたことは、原判決の確定するところである。従つて、如上の点に関する各論旨は、いずれもその理由なくその余の論旨は、要するに、原審の自由裁量に任されている証拠の取捨、判断及び事実の認定を非難するに帰着するのであつて、上告の理由として採用することはできない。

よつて、民事訴訟法第四〇一条、第八九条、第九五条を適用して主文のとおり判決する。

右は全裁判官一致の意見である。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73182/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。