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最高裁第三小法廷判決棄却集民2号223頁

最三小判 昭和24年5月10日

昭和23年(オ)第153号 家屋明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年5月10日 (1949-05-10)
事件番号
昭和23年(オ)第153号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民2号223頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和23年11月4日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由は末尾添附別紙記載の通りでありそれに対する当裁判所の判断は次ぎの如くである。

賃貸借においては賃貸人か一方的に賃貸の意思や賃料を受領する意思を無くしたからといつて、それによつて賃借人の賃借権か消滅するものでない。それ故本件において、たとえ上告人が訴外Dに賃貸する意思を無くしても亦同人から賃料を受領する意思を有せさるに至つても、それによつてDの賃借権が消滅することはない。Dが本件家屋を占有する意思を全然有しないとか、賃借の意思を有しないとかいうことは原審の認めない処であり又そう認めなければならない証拠もない。論旨ではDか「上告人との手は切れて居る」と証言したといつて居るけれどもDの証言調書中にはそういう記載は少しもない。只同人の妻の証言調書中に「上告人との手は切れたと思う」という様な記載があるけれども、妻か「切れて居ると思う」という様な意見を述べたからといつて、それによつてDと上告人との賃貸借が解除されたものと認定し得るものではない。賃貸借においては貸借人が自分で直接占有、使用しなければならないものではない。原審認定の様に(上告人の承諾を得た以上)Dが自分の代りに被上告人を住居させてもかまわない。(此の場合Dの占有により被上告人も間接占有を有するので、論旨のいう様に全然Dの占有が無いというものではない)

原審は獨立の留守番権などいうものを認めたのではない。Dと上告人との賃貸借は解除されたという上告人の主張事実は認められないから尚存続するものと認めなければならない。そしてDが自己の賃借権に基いて被上告人を住まわせて居るのだというのであつて、原審挙示の資料によればそういう認定が出来なくはない。右の認定がなされた以上原審がこれに基いて上告人の請求を棄却したのは当然で違法はない。尚轉借の主張の中にはおのずからDの賃借権に基いて使用して居るのだと、いう主張も含まれて居るものと見られるから原審が主張なき事実を認定したものとはいえない。論旨は要するに原審の採用しない証拠又は原審の認定しない事実を基礎として原判決を攻撃するもので採用に価しない。

よつて上告を理由なしとし民事訴訟法第四〇一条第九五条第八九条に従つて主文の如く判決する。

以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

裁判官島保は差支のため署名捺印することができない。

裁判長裁判官 長谷川太一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73189/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。