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最高裁第三小法廷判決棄却集民2号735頁

最三小判 昭和24年10月4日

昭和23年(オ)第159号 所有權移轉登記請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年10月4日 (1949-10-04)
事件番号
昭和23年(オ)第159号
事件名
所有權移轉登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民2号735頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年11月20日
分野
民事

主文

上件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由は末尾に添えた書面記載の通りである。

上告理由第一点について。

原判決がその理由において、甲第一号証につき「正に成立したものと認め得られる」と判示していることは所論の通りであるが、その判示は、これを原判文の全趣旨に徴すると「眞正に成立したものと認め得られる」の誤記であることが極めて明白でめる。そしてかかる明白な誤記は裁判所は何時でもこれを更正することができ、右のように誤記したからといつてこれを甲第一号証の成立を認めた趣旨と解するに何等の支障もないから、右書証を事実認定の証拠に供した原判決には毫も違法がなく、論旨は採用できない。

上告理由第二点について。

記録中の第一審証人Dの訊問調書によれば同調書中に論旨に指摘する通りの訂正個所のあることは明白であるが、その訂正が眞実の供述に反して爲されたということは同証書の全趣旨その他上告人援用の全証拠によつてもこれを認めることはできないし、またその訂正が正反対の供述の趣旨に爲されているからといつて、この一事のみで爲めにする訂正であるということもできないから、右訂正された供述を証拠に採用した原判決には何等採証の法則に反するところはなく論旨前段は理由がない。

また証拠の申出を採用すると否とは事実審裁判所の裁量權の範囲に属し、その必要と認めないものはこれを取調べることを要しないから、原審が上告人の申出た証人のE及びFの両名のみを訊問しその余の証人を訊問しなかつたからとて、上告人の証拠調の申請を不當に制限したものということはできない。從つて論旨後段も理由がない。

よつて民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条を適用し主文のとおり判決する。

右は全裁判官一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73193/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。