主文
木件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由について。
所論の土地（字ａｂ番ノｃ）は自作農創設特別措置法により、農地委員会の売渡計畫に基いて、上告人が売渡を受け、その所有権を取得するに至つた事実は原判決の認定するところであるが、これに対して、被上告人は鳥取県知事を相手取り、右土地に対する農地売渡処分取消の行政訴訟を提起し、目下鳥取地方裁判所で審理中であることも、また、原判決の認定した事実である。しかも、原判決は本件仮処分の經過並びに上告人がその係争中に右土地を買受くるに至つた經緯からみて、右行政訴訟も必ずしも、被上告人勝訴の見込なきにしもあらずとするものであつて、してみれば、右行政訴訟の歸趨如何によつては、上告人の右土地に対する所有権の取得、従つてこれに基く被上告人の右土地に対する耕作権の消滅は未だ確定不動のものとは速断し難く、被上告人の置かれた斯様な法的地位も尚本件仮処分による保護に値する利益と認められるから、上告人の主張するごとく右農地売渡の処分をもつて直ちに本件仮処分取消の特別事情とすることはできないと判断した原判決に、所論のごとき違法ありとすることはできない。また、原判決は、本件仮処分によつて、被上告人の耕作権に関する私法上の地位を保全する必要ありとするものであつて、所論のごとく右行政訴訟の結果を保全せんとするものでないことは原判文上、明らかである。
尚、被上告人の本件土地耕作権の議受について、農地委員会の承認を得ていないとの事実は、上告人は、原審において、本件仮処分取消の特別事情として、これを主張した形跡はなく、従つて原審も、その事実の有無等については、何らこれを確定していないのである。従つて、この点に関する上告理由も、また、採用することはできない。
よつて、民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条を適用して主文のとおり判決する。
右は全裁判官一致の意見である。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73207/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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