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最高裁第二小法廷判決棄却集民4号389頁

最二小判 昭和26年3月16日

昭和24年(オ)第165号 土地建物所有権確認並所有権移転登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年3月16日 (1951-03-16)
事件番号
昭和24年(オ)第165号
事件名
土地建物所有権確認並所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民4号389頁
原審
福岡高等裁判所  昭和24年5月20日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負擔とする。

理由

上告訴訟代理人弁護士森茂同永田菊四郎の上告理由(1)について。

原判決は、被上告人B1と同B2間の契約は賣買ではなく賣渡擔保であること、更にDと被上告人B2間の行為も賣買ではなく第三者の弁済である事実を各適法に確定しているのである。しからば、本件不動産はDの所有に帰したることなく従つて同人の被相続財産を構成していないものであることは明らかである。してみれば所論は原審の認定した事実の誤認を主張するに帰着するものであるから、上告適法の理由とならない。

同(2)について。

記録を閲するに、所論の事項は事実審において何等主張も立証もなされていず、従つて原審の判断を経ていない事項であるから、上告適法の理由とならない。よつて、民訴四〇一条、訴訟費用の負擔につき同九五条同八九条に従い、裁判官全員一致の意見によつて、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73240/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。