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最高裁第二小法廷判決棄却集民4号53頁

最二小判 昭和26年1月26日

昭和24年(オ)第194号 所有権移転登記抹消登記請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年1月26日 (1951-01-26)
事件番号
昭和24年(オ)第194号
事件名
所有権移転登記抹消登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民4号53頁
原審
仙台高等裁判所  昭和24年7月11日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負擔とする。

理由

上告理由第一点同第二点について。

いわゆる民事特別調停の申立の受理せられた事件について、訴訟が繋屬しているときは、受訴裁判所は、決定を以て訴訟手続を中止することができるのであるが、(戦時民事特別法一八条、金銭債務臨時調停法六条)裁判所は、この場合、必ず訴訟手続を中止しなければならないものでないのみならず当事者から中止の申立があつた場合でも、必ずしも中止するかしないかの裁判をしなければならないものでもない。論旨はいずれも理由がない。

同第三点について。

本訴が家事審判法一七条にいわゆる「一般に家庭に関する事件」に該当することは所論のとおりであるが本訴の提起は、昭和二三年一月一日同法施行の前であることは記録上明らかであつて、かかる事件については同法一八条の規定はその適用を見ないものと解するのが相当である。論旨は理由がない。

同第四点について。

本件において、上告人の訴訟手続中止の申立にかかわらず、原審が審理をすすめたことの違法でないことは既に第一、二点について説示したとおりであり、右原審の口頭弁論期日については、上告人並びに訴訟代理人は適法な呼出を受けたにかかわらず右期日に出頭しなかつたものであることは記録上明らかであつて、原審の訴訟手続に所論のような違法あることはみとめられない。

よつて民訴四〇一条、八九条、九五条に従い、裁判官全員一致の意見により、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73251/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。