主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。
所論の如く甲第一号証には、本件家屋は売渡担保に供した旨の記載があるけれども、それだからといつて必ずしも本件当事者間の契約は売渡担保であると認定しなければならない理由はない。原判決は、甲第一号証の外甲第二号証の一、二及び原審の被控訴人本人訊問における被控訴人本人の供述を証拠として、本件家屋は控訴会社（上告人）から被控訴人（被上告人）に対し、所論のような売渡担保に供したものではなく、控訴会社が被控訴人に対する判示債務を弁済期日に弁済しなかつた場合はその弁済に代えて、本件建物の所有権を即時被控訴人に帰属せしめ、且つ右建物を被控訴人に明渡すことを約したものであると認定したものであつて、右認定は何等法則に違反するところはない。なお論旨は、売渡担保であることを前提として、控訴会社が弁済期日に債務を完済しない場合は、被控訴人は本件家屋を競売に附さなければならないと主張するがこれは原審の認定しない事実に基く主張にすぎないから理由がない。
よつて民事訴訟法第四〇一条第九五条同第八九条により主文の通り判決する。以上は裁判官全員一致の意見である。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穏積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73255/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。