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最高裁第一小法廷判決棄却集民5号791頁

最一小判 昭和26年11月1日

昭和24年(オ)第202号 預金返還請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年11月1日 (1951-11-01)
事件番号
昭和24年(オ)第202号
事件名
預金返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民5号791頁
原審
仙台高等裁判所  昭和24年7月11日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人荻原貴光の上告理由第一点について。

原判決は、「訴外Dが予て上告人並びに原審共同被告E及び第一審共同被告Fの三名に交付した硫安購入代金七六万五千円を返還するにつき交渉の結果昭和二一年一二月一九日右Dと上告人外二名との間に未返還金の内金四四万円を右三名が連帯して同年一二月三〇日午後一時までにDに返還することを約定した」旨並びに訴外Dにおいて「硫安は統制品であつても公共団体等で購入することは差支えなく、控訴人(上告人)等の方で正規の許可を得て間違いなく送るとの旨を信じ正しい経路によつて硫安を確実に入手できるものと思い金員を交付した」旨をいずれも挙示の証拠に基き認定しているのである。そして、右認定は法律上(本件取引当時硫酸アンモニヤ製造業者は特別の事由により農林大臣の許可を受けた場合はG肥料株式会社以外の者に硫安を売渡すことは法律上禁止されていなかつた)並びに実験則上肯認することができるから、所論は結局原審が適法になした事実認定を非難するに帰し、採用し難い。

同第二点について。

しかし、原判決は、原審証人D、同Hの各証言並びにDの証言によつて、成立を認めうる甲第一号及び同第八号証を綜合して所論連帯の特約を認定したものであつて、右証人Dの証言と甲一号証の文言とを綜合すれば、該認定を肯認することができない訳ではないから、原判決には証拠上の理由不備があるとはいえない。本論旨も結局原審が適法になした事実認定を非難するに帰し採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73256/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674048)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。