主文
原判決を破棄する。
本件を福岡高等裁判所に差戻す。
理由
上告代理人弁護士村岡吾一、池田光四郎の上告理由は末尾に添附した別紙記載のとおりである。
第一、二点について。
原判決が「本件金一二万円の消費貸借は訴外D、E両名と控訴人(被上告人)間の取引により被控訴会社(上告人)F造船所の借主名義を以て行われたものであることは当事者間に爭がない」と判示していること所論のとおりであつて、本件記録によれば、上告人が原審において本件消費貸借が上告会社F造船所名義を以て行われた事実はこれを爭い、上告会社は本件消費貸借には無関係である旨を主張していることが明らかであるから、原判決は当事者間に爭ある事実につき、これを爭なきものと判示しているものといわざるを得ない。しかも原判決は本件消費貸借について「DもしくはE側としては兎もあれ控訴人(被上告人)としてはDを代理人として被控訴会社(上告人)との間に貸借したものといわなければならない」と判示するに止り、他に右Dが上告会社の代理人として被上告人との間に本件消費貸借を締結した事実については何等証拠により認定しているところはない。従つて右事実を認定することなく直ちに「控訴人(被上告人)との間に被控訴会社(上告人)の代理人としてなしたDの前記金一二万円の消費貸借は同人の代理権超過行為に外ならないもの」と判示して被上告人の請求を容認した原判決は、結局当事者間に爭ある前記前提事実を確定することなく民法第一一〇条を遡用したものであつて証拠によらないで事実を認定したものでなければ、理由不備の違法があるというの外なくこの点において上告は理由あるに帰し原判決は破棄を免れない。
よつて、その余の上告理由に対する判断を省略し原判決は全部破棄すべきものと認め民訴第四〇七条により主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
この判決は裁判官全員一致の意見である。
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73257/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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