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最高裁第一小法廷判決棄却集民4号627頁

最一小判 昭和26年4月19日

昭和24年(オ)第209号 所有権移転登記抹消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年4月19日 (1951-04-19)
事件番号
昭和24年(オ)第209号
事件名
所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民4号627頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年8月4日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐々木良一、同坂野英雄の上告理由について。

上告人主張にかかる法律行為の要素に錯誤ありとの抗弁はその前提として本件家屋の売買契約締結に際し上告人は期限の定のない買戻の特約をなし、しかもそれを右売買契約締結の必須の要件とする意思を有していたとの事実を主張するものである。しかるに、原判決は『本件売買成立後控訴人(上告人)は妻からこれに反対せられたので困却し、被控訴人(被上告人)との間に若し将来被控訴人が本件建物を不要とし、他に売却せんとするときは、一応まず控訴人に買戻の交渉をなし、控訴人が買受けざるとき始めて、他へ売却し得べき趣旨の契約が成立した」に過ぎないものであるとの事実を確定しているのである。すなわち原判決は本件売買成立後における右の事実を認定していることによつて、売買契約締結当時における事情に外ならない前示の抗弁事実の如きは当然にこれを否定したものといい得るのである。されば原審が所論の如く判示して本件における上告人の右主張を排斥したからといつて原判決に所論の違法ありということはできない。論旨は理由なきものである。よつて民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い主文のとおり判決する。この判決は、裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73258/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。