主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人滝沢齊の上告理由第一点について。
所論の「親権喪失の法定原因たる親権の濫用又は著しき不行跡にあたらない」の原判示は第一審の判示事実摘示第一の末段即ち「被告は毫も自分の非を反省せず却つてＤをして昭和二一年五月ａ警察署に右Ｅを名誉毀損として告発せしめたとみえ、Ｅは其の頃同署に召喚され二日間に亘り其の事実に付峻烈な取調を受けたため同人は健康を害すること甚しく同年七月九日遂に流行病が因で死亡してしまつた。そして被告は之と前後し同年五月一五日Ｆを伴ひ実家Ｇ方に赴いたまま現在になるもＨ家に帰宅しない有様である」の控訴人主張事実についての判断であること原判文上明らかなところでありこの判断は相当である。しかるに論旨は原審が控訴人の主張事実として摘示したものと異なり、ことに、原審が一部措信しないと説示している証人Ｉの証言内容の事実を引用して原判決は破棄を免れないというのであつて、原判決の採用しない証拠に基き原判決の判示事実と異なる事実を独断しこれを前提として原判決の判断を非難し結局原審の裁量に属する事実認定を不当とするに帰し上告適法の理由とならぬ。
同第二、三点について。
論旨に主張している「被上告人は昭和二一年五月一五日Ｆを伴い実家Ｇ方に赴いたまま現在に至るもＨ家に帰宅しない」の事実は原審でも上告人の主張しているものであるが、その余の主張事実並びにこれを前提とする見解はいずれも原審で何等主張されていないところであるから、原審がこれ等の主張されない事実並びにこれを前提とする見解について審理判断しなかつたからといつて原判決を違法ということはできない。また被上告人が憲法一二条に違反し、同一一条の保障する基本人権を侵害した旨の論旨は結局名を憲法違反に藉りてその実質は独自の見解に立つて原判決の事実認定を非難するに帰しとるをえないのである。
よつて民訴四〇一条九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 齋藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73266/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674048）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。