主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
本件記録によると被後見人本人であるＤは、昭和七年七月二八日生れであるから、今日ではすでに成年者であり、従つて被後見人として被上告人の後見に服してはいない状態にある。それ故、所論のごとく被上告人を前記Ｄの後見人に選任した親族会決議の不成立を理由として、後見人でないことの確認を求める訴は、その利益なきに至つたものである。（所論の事由は親族会決議の無効事由とは認め難く、単に取消事由に過ぎないのであるが、該決議取消の訴は法定の一箇月内に提起されたことは認められない。）されば、上告理由につき判断するまでもなく、本件上告は結局棄却せらるるを相当とする。
よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、全裁判官の一致で主文のとおり判決する。（裁判官沢田竹治郎は退官につき合議に関与しない。）
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73273/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。