判決平成１３年１１月１４日神戸地方裁判所平成１２年（わ）第６６７号暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
主文
被告人を懲役１年２月に処する。
未決勾留日数中，その刑期に満つるまでの分をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，政治結社Ｂ代表者であるが，株式会社Ｃを中心とするＣグループの事実上の相談役である分離前の相被告人Ｄが，Ｃグループに属する株式会社Ｅにおいて液化石油ガス販売事業を行うべく，同種事業を営むＶ商店ことＶから顧客を譲り受けたいとの意図で同人と交渉中，Ｄらにおいて，かつてＣグループが出捐した合計３００万円をＶに交付していたことを奇貨として，
第１ 平成１１年７月１３日午後６時ころから同日午後７時ころまでの間，Ｄに同行して，兵庫県明石市Ｆａ番ｂ号所在のＶ商店ことＶ方に赴き，同所において，同人に対し，「３００万円はわしの金や。わしが返せ言うとんのやから返さんかい。金も返せへん，客も渡せんいうんやったら，右翼呼んでくるぞ。街宣車を向けるぞ。商売できんようにしたるぞ。明石におれんようにしてもたるぞ。店も潰したる。」などと怒鳴り付け，Ｖの身体，名誉，財産等に対し害を加える旨を告知して脅迫し，もって，団体の威力を示して脅迫し，
第２ Ｄと共同して，同月１６日午後６時１５分ころから同日午後６時４５分ころまでの間，同所において，Ｖに対し，被告人において，「怖い人や思うんやったら，怖いようにわしはするがな。」，「喧嘩売ってきたんやから，喧嘩買うたるがな。」，「盗人言うて皆んな回ったるから。Ｖ商店はこんな盗人ですわ言うてわし回るからな。」などと語気鋭く申し向け，Ｖの身体，名誉，財産等に対し害を加える旨を告知して脅迫し，もって，数人共同して脅迫し
たものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
弁護人及び被告人は，当初各公訴事実につき事実関係は争わない旨述べていたものであるが，被告人質問の段階において，被告人が，判示第１について，①公訴事実記載の文言を言ってない，②Ｄと共謀していない旨の弁解をするに至り，弁護人もそれに副う主張をするとともに，判示第２については，公訴事実記載の発言をしたことは認めるものの，③被害者らは畏怖していないなどとして，いずれも無罪である旨主張する。
当裁判所は，②については弁護人の主張を認めたが，①，③についてはその主張は採用しないこととしたので，これらの点につき，以下補足して説明する。
第１ 判示第１について
１ 脅迫文言（特に「右翼」，「街宣車」等）の有無について
Ｖの分離後の相被告人Ｄに対する公判手続における証言（調書）及び捜査段階における供述調書（以下それぞれ「Ｖ証言」，「Ｖ調書」といい，合わせて「Ｖ証言等」ともいう。）によると，被告人は，平成１１年７月１３日，Ｄに同行してＶ方を訪れた折り，１斗缶のゴミ箱を蹴ったことだけではなく，判示の脅迫文言をＶに申し向けたことが明確に述べられているところ，これらはおおむね一貫しており，反対尋問にも実質的に変遷していないだけではなく，Ｖによると，被告人が「右翼」や「街宣車」と言ったことは間違いなく，この単語を聞いた時「家の東側にある空き地に街宣車を停めるのではないかとピンと来た。近所迷惑だし，商売もできないと思った」などと，その時の心情を非常に具体的かつ現実感溢れる言葉で供述していること，Ｇも，捜査段階において，犯行日時や３００万円の出所に関する点など，話が一貫しないように思われる部分もないわけではないものの，被告人が「右翼呼んでめちゃくちゃにする」とか「店を潰してしまう」などと言っていたこと，その言葉を聞いて大変な恐怖感を感じたことなどを具体的かつ明確に述べていること，その後，Ｖらは，Ｄから「店のものを差し押える」旨の話も出ていたことから，自力解決は無理と考えて仕入先に相談に行き，法的観点からのアドバイスを得るため弁護士にも相談に赴き，仕入先からは次回７月１６日に被告人らが訪ねてくる際には，やり取りを録音しておいた方がいいとのアドバイスを受けたこと，そして，被告人らが再度やって来る７月１６日，カセットテープレコーダーを購入し（甲１３６を参照），その日にＤ及び被告人が訪れた際の会話を録音していることなどに照らせば，被告人が「右翼」，「街宣車」等の単語を含む判示の文言でＶに対して怒鳴り付け，Ｄが裁判をして店のものを差し押える等法的手段に訴える旨の言葉を述べ，Ｖがこれに畏怖したのは明らかである。
なお，Ｖらの認識としては，被告人は金融関係の仕事（サラ金屋）をしているというのであるから，右翼を「呼んでくる」との発言も，弁護人の主張するように不自然不合理とはいえない。
加えて，被告人は，捜査段階において，上記の認定に副う詳細な供述をしていたもので，その供述は他の証拠とも符合し，信用性が高いといえる。これに対して，被告人は被告人質問の段階に到って，突如としてかかる弁解を始めたものであるが，いかにも唐突である上，そのような弁解を始めた経緯にも合理的な理由が見当たらないから，到底信用できない。
よって，この点に関する弁護人の主張は採用しない。
２ Ｄとの共謀について
被告人は，当初，Ｄとの共謀を含めて公訴事実を認め，Ｄも，捜査段階においては被告人との共謀を認めるかのような供述も見られるが，公判廷では，最終的には両人ともこれを否認するに至っている。
共謀の有無については，その前提として，本件犯行に至る経緯等（特に公訴事実中にも明示されている「かつて３００万円をＶに交付していたこと」の意味内容，出捐者等）を認定した上で，本件犯行時，被告人及びＤがＶ方を訪れた理由を明らかにする必要があり，その上で，共謀の有無について検討する。
Ｖ，Ｈ，分離前の相被告人Ｄの供述調書等，関係各証拠を総合すると，
① Ｉ有限会社を営むＨが，液化石油ガス販売業以外などで作った多額の借金のために，Ｉの経営を危機的な状況にまで至らしめたこと，
② Ｃグループを率いるＪは，同グループに属する株式会社Ｅを設立し，同社においてＩの事業を継承して液化石油ガス販売事業に参入しようと企図し，そのためＩの顧客を譲り受ける契約を締結し（甲１１６），関係機関への届出等の手続を履践しただけではなく（甲１１７～１１９），Ｉが破綻しないよう資金を投入していたこと，
③ 平成１１年６月，Ｉは不渡りを出し事実上倒産したが，同年７月１日までに，同社の顧客はＫ株式会社が継承したため，Ｅは結局一人の顧客も得られず，また，投入した資金の回収も困難になったこと
などが認められる。
そして，その間の同年２月３日，同年３月３日及び同年４月３日，Ｄ又はＨが，Ｖ方に各１００万円を持参しているが，その合計３００万円は，以下の理由などから，Ｊが用意した資金と見るべきである。
すなわち，
① Ｄ又はＨが領収証を受け取ったのは上記の３回であり，そのうち２回はＤが同行し，Ｄが同行している時には，ＤがＶに現金を手渡している。
② 領収証は，Ｈではなく，Ｄが保管していた上，領収証の宛先が空欄になっている。
③ ＩがＶ商店に譲渡した顧客１２０軒分の売上金であるＬからの入金は，顧客から支払われたものを原資とするものであるから，定期的に，かつ，確実に入金されていたと思われるところ，ＨのＶに対する支払いは，１２０軒を譲渡した後おおむね間違いなく振り込まれていたのに，平成１１年末ころからは約数か月滞っているのであるから，そのころ既にＩの資金繰りは相当に困難な局面を迎えていたと見られる上，平成１２年５月以降も前記のＬからの入金は継続しているはずと思われるのに，上記の同年２月から同年４月までの合計３００万円の支払い以降，ＨからＶに対する売上金の支払いはなされていない（したがって，Ｈが，Ｌから入金される売上金を，平成１２年２月ないし４月にＶに支払った各１００万円（合計３００万円）の原資にし
たと述べている部分も，信用できないというべきである。）。
以上の経過を総合すれば，本件犯行に至る経緯としては，Ｄが捜査段階で述べているように，Ｃグループが液化石油ガス事業に進出するに当たり中心となって動いていた同グループの事実上の相談役であったＤは，判示第１の犯行当日も，Ｖ宅に，Ｉから譲り受けた１２０軒の顧客の営業権を譲り受け，あるいはＶ商店と共同経営するなどしてＥの営業を可能にするための交渉をするためにＶ方に出向いたと見るのが相当である。
そして，そうであるとすれば，一般的には，Ｄ自身には，Ｖに対して，団体の威力を示して脅迫する動機があるとは言い難いと考えられる上，まして，ＤとＶとの交渉が思いどおりに進まなかったときには，「右翼」や「街宣車」を呼ぶ旨団体の威力を示して脅迫することを被告人との間で事前に共謀しておくとは到底思われない。実際，それまでの交渉経緯をみても，Ｄがかかる行動に出たことがあるとは認められないところである。さらに，被告人がＤに同行してＶ方に赴くことになった直接的な原因・契機について，被告人はＤに同行を求められたといい，Ｄは被告人の申出により同行することになった旨両人が相反する供述をしているが，被告人の供述は，Ｄの行動として不自然・不合理と思われ容易く信用できないのに対し，Ｄの供述は，被告人からこのような申出があったという点で唐突ではあるが，何らかの意図をもって被告人の方からこのような申出をすることもあり得ないことではなく，このＤの供述は信用するに足りるものであると考える。そうすると，これまでの被告人の経歴等に照らせば，被告人は，ＥがＩに投資した資金の「取立て・回収役」を果たすために，Ｄの意向によらずして，Ｄに同行したものとみるべきである。
そして，共謀に関する被告人及びＤの供述を見てみると，被告人及びＤは，捜査段階において，本件犯行を一応自認している（被告人は，事実関係を全面的に認めている。）ものの，やはり事前共謀がなかったことは両名とも一致して述べているところであって，被告人のみが，判示第１の犯行当日，犯行現場で，被告人の言動に呼応してＤがそれまでの態度を一変させて共謀が成立したかのように述べ，Ｄについては，その点が明確ではないのである。
そして，検察官は，被告人及びＤの共謀につき，犯行に至る経緯や「被害者らの供述によれば，被告人の本件現場での脅迫文言が，Ｄの被害者に対する要求文言等に引き続き，その後は相前後し，かつＤの文言に呼応し，こもごもお互いの文言を前提にして交互に発言されている」ことなどから，両者の間に共謀があったと主張する。
なるほど，検察官も指摘するように，①被告人は，被告人名義の「公開質問状」（甲９６，９８）等を株式会社Ｅに送付し，その「回答書」（これは，神戸市Ｍ区Ｏｃ丁目ｄ－ｅＰｆ号所在の政治結社Ｂに宛てたものと思われる。）が日をおかずして株式会社Ｃの事務所に持ち込まれ，Ｃグループ内部において更なる対応方法等を検討していたと思われること等，被告人自身も本件の背景事情を相当程度知り得る立場にあったはずであること，②被告人は，本件犯行当日，兵庫県庁へ出向き，計量保安課で上記公開質問状と同旨の質問を県庁職員に対して行なっていることなどから，本件において，被告人及びＤが共通の目標を目指して動いていたのは間違いないようにも思われるところであるが，他方で，Ｖ証言等によると，Ｄは，(1)本件犯行前からＶ商店がＨから継承した顧客の全部又は一部をＥに譲渡するよう交渉をし，あるいはＶ商店とＥとが共同して液化石油ガス事業を行っていくことを提案していたものであること（（甲９５）もその一環であると考えられる。），判示第１の当時も，書面（甲１３４）を作成するなどしながら，執拗に顧客の獲得を目指し，Ｖにいささか強引と思える働きかけを行なっていたと見られること（なお，Ｄ自身は「差し押さえる」等の言葉を述べていると認められるが，その際の言動自体が，これまでの交渉経緯や本件当時の客観的状況，被告人の言動とも相俟って，社会経済生活を行う上で相当な行為の範囲を逸脱した違法行為となることもあり得よ。），(2)前示のとおり，被告人はＤの意向によりＶ方に同行したのではないと思われるところ，当初，Ｄ及びＶの話には加わっておらず，ＤとＶの話がなかなか埒があかない様子をみて苛立ちを募らせていき，突然大声で怒鳴るように判示の脅迫的言辞を用いたと見られること，(3)被告人による「３００万円の出捐者は自分である」旨の突然の発言は事実と異なっている上，それまでのＤとＶとの交渉とは異質で，違和感のある発言と思われ，検察官の主張するように，Ｄの発言と「呼応し，こもごもお互いの文言を前提にして交互に発言されている」ようには感じられず，「その場の思い付き」という捜査段階における被告人の供述はその意味において信用するに足りるものであること，(4)Ｄ及び被告人が判示第１の犯行当日判示Ｖ方に滞在したと思われる時間中，大半はＤとＶが今後の顧客の帰属等について話をしていたと見られ，被告人が判示の脅迫的言辞を発したのは，訪問全体から見るとごく僅かで，その場限りの発言にしか過ぎないとも思われることなどが認められ，この犯行態様からすると，判示第１の犯行については，Ｄに同行した被告人が，Ｄの意向とは無関係にその場の思い付きで３００万円を自らがＤに貸し与えたものであると装って，脅迫的言辞を用いてその返還を求めたに過ぎず，Ｄにとってもかかる行為は突然で全く意図していなかったもの，すなわち，Ｄとしては，被告人の言動があった後も，それとは無関係に，ひたすら被告人が会話に介入してくる前と同様，顧客の獲得等に向けてＶとの交渉を続けていたもの（もとより，先に述べたとおりＤの発言がそれ自体脅迫的言辞となるか否かは別論である。）で，被告人とＤとの間での現場共謀（意思の連絡）も成り立たっておらず，被告人による単独犯行と見る余地があると言わざるを得ない。
したがって，この点に関する弁護人の主張は理由がある。
なお，判示第２については，被告人とＤとの共謀がなかった旨の主張はされていないが，判示第１の３日後，判示第１で認定したような脅迫行為を行なった被告人と，それを十分に認識しているＤとがＶ方を訪れ，録音テープに残っているような言動に出ているのであるから，被告人もＤも，被告人において，場合によっては７月１３日と同様の脅迫的言辞に出るかもしれないことを十分に認識し，認容した上，意思を相通じて（共同して）Ｖ方に赴き，判示第２のような行動に出たことは明らかというべきである。
第２ 判示第２について－被害者らの畏怖の有無
被告人らの第２回目の訪問となる平成１１年７月１６日のやり取りについては，その大部分が録音されており，その録音された会話内容そのものに照らせば，被告人の発言は明らかで，それらによって被害者らが畏怖したのもまた間違いないと認められる。
よって，この点に関する弁護人の主張は，採用しない。
（法令の適用）
罰条いずれも暴力行為等処罰に関する法律１条（刑法２２２条１
項）
刑種の選択いずれも懲役刑を選択
併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
宣告刑懲役１年２月
未決勾留日数の算入刑法２１条（その刑期に満つるまでの分を算入）
刑の執行猶予刑法２５条１項（３年間猶予）
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 不利な事情
(1) 右翼団体による街宣活動等によって営業妨害を行い，店を潰す旨の脅迫的言辞を用いており，被害者らの感じた畏怖の程度は非常に大きく，被害者の被害感情は小さくはないと思われる。
(2) 被害者宅に赴いた２名の中では，Ｄよりも被告人の方が，より一層被害者らを畏怖させていることは明らかで，その責任は重い。
(3) 途中から否認に転じ，それに理由のある部分もあったけれども，不自然な弁解を重ね，公判廷でも事実をありのままに述べていないと思われる部分もあるなど，真摯な反省の情が認められるとまではいえない。
２ 有利な事情
(1) 公判廷で，自己の言動が被害者らに恐怖感を感じさせたとすれば申し訳ないと思っている旨，一応の反省の言葉を述べている。
(2) 相当長期間勾留され，既に実質的には相応の制裁を受けたものと評価できる。
(3) 昭和５３年に暴行罪による略式罰金前科１犯はあるが，その他には昭和５４年に罪質を異にする前科１犯があるだけで，それ以降現在まで検挙歴も見当たらない。
(4) 本件を機に政治結社の解散届を提出し，その活動を辞めた。
３ これらを総合考慮すると，犯情は芳しくなく，その刑事責任を軽視し得ないが，今回は刑の執行を猶予することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１年６月）
平成１３年１１月１４日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁判官 溝國禎久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7328/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。