主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告訴訟代理人弁護士河村大助、同田中操の上告理由第一点について。原判示挙示の証拠を綜合すれば、原審の認定した本件係争宅地及び畑地につき訴外Ｄを売主とし訴外Ｅを買主とする売買契約が成立しその旨所有権移転の登記がなされたとの事実を肯認することができる。論旨は、畢竟原審の裁量権に属する証拠の取捨判断を争い事実認定を非難するに帰し上告適法の理由に当らない。同第二点について。
所論原判決の判示は、論旨のいうように本件係争不動産の所有権が対内的関係と対外的関係においてその帰属を異にする旨を判示したものではなく、擅に上告人の委託の趣旨に反して訴外Ｅの名において係争不動産を買受けた訴外Ｆと右Ｅ及び上告人等の間には別に何等かの法律関係が生ずること勿論であるが、係争不動産の所有権そのものは売主たる訴外Ｄから買主たる右Ｅに直接移転したものと認めた趣旨であることは、所論原判文の前後の関係に徴し明らかである。されば論旨は原判旨に副わない非難をなすものであつて採るを得ない。
同第三点について。
所論原審の事実認定は原判決挙示の証拠を綜合すれば、これを肯認するに難くはない。論旨は結局事実審の裁量に属する事実の認定を非難するに帰し、上告適法の理由に当らない。
同第四点について。
上告人の本訴請求は被上告人に対して係争不動産についてその所有権に基ずきこれが確認並に被上告人名義の登記の抹消を求めるものであるところ、原判決は、上告人において係争不動産の所有権を取得した事実がないことを認定して、その請求を排斥したものに外ならない。それ故、被上告人が右不動産の所有権を取得したか否かは、原判決の主文に影響を来すべき限りでなく、その点に関して云為する論旨は採用に値しない。
よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73283/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。