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最高裁第三小法廷判決棄却集民4号251頁

最三小判 昭和26年2月20日

昭和24年(オ)第301号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年2月20日 (1951-02-20)
事件番号
昭和24年(オ)第301号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民4号251頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和24年10月18日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人下田金助の上告理由は末尾に添えた書面記載のとおりであつて、これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。

上告理由第一点について。

原判決は、その挙示する証拠によつて、上告人とDとの間に本件建物について賃貸借が成立するに当り本件係爭の工場の部分は賃借の目的から除かれていた事実を認定しているのである。建物の一部についても当事者の合意により賃貸借が成立し得るものであることはいうまでもないから、原審のかゝる認定は論理法則、経験法則を無規するものではなく、從つて所論のような違法はない。論旨は畢竟、事実審たる原審の専権に属する事実の認定を非難するに帰し、理由がない。

同第二点について。

被上告人は、本件訴訟において、上告人が本件建物中の係争工場の部分を不法に占拠するものとして、本件建物に対する所有権に基きこれが明渡を求めたものであることは、記録上明らかである。そして、原判決は上告人が右工場の部分を占拠する権原として主張した賃借権の存在することを証拠上認めることができないものとして上告人の抗弁を排斥したのであるが、本件建物中係争の工場を除いた部分を上告人が賃借していた事実は、当事者間に争がないのであるから、所論のようにその内容を明らかにする必要はない。また、原判決は、被上告人の主張しない事実に基いてその請求を認容したものでないことは記録上明らかである。それゆえ、原判決には所論のような違法はない。

よつて本件上告を理由ないものと認め、民訴第四〇一條に従い棄却すべきものとし、訴訟費用の負担につき、同法第九五條、第八九條を適用して、主文のとおり判決する。

以上は、当小法廷裁判官全員の一致した意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官穗積重遠は差支えにつき署名捺印することができない。

裁判長裁判官 長谷川太一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73298/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。