主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士五十嵐与吉の上告理由について。
原審において上告人は、被上告人の前主である訴外ＤとＥとの間の賃貸借契約に基くＥの賃借権を、賃貸人である右Ｄの承諾を得て譲受けたものであるから、本件家屋を占有する権利を有し不法占拠ではない旨をもつて抗争したものである。それ故、この主張が成立するためには、（一）上告人とＥとの間に賃借権の譲渡かあつたこと、（二）この賃借権の譲渡を賃貸人である訴外Ｄが承諾したことの二つの事実が肯認されることを要するわけである。原判決においてはこの（一）の事実の有無については判然たる認定をしないで、「乙第五号証によれば、ＥよりＤへ入れた敷金の領収証が控訴人の手中に存する以上賃借権がＥから控訴人（上告人）へ譲渡せられたかの如き疑があるが、仮りに然りとしても前認定の如くに家主Ｄに於て賃借権の譲渡を承諾した事実」が認められないから上告人の本件家屋の占有は不法と認める外はないと認定したのである。すなわち、原判決は、（一）の事実の有無については確たる認定をせず、（二）の承諾の事実については判然と否定的な認定をしている。それ故、原判決が上告人の抗弁を排斥する判示としては、これで十分であつて欠くところはなく、正当である。なぜならば、この場合上告人の抗弁を排斥する方法としては、前記（一）及び（二）を共に否定してもよければ、また（一）又は（二）の何れか一方を否定するだけでも事足るからである。所論のように、上告人の抗弁を排斥するためには必ずしも賃借権譲渡の事実の有無を判定することを要するものということはできない。されば、原判決にはこの点において所論の違法は存在しない。その余の論旨は事実誤認の主張であつて上告適法の理由とは認め難い。
上告理由追加書による論旨は、期間経過後の提出にかかるから、判断を与えない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73305/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。