主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
本件上告理由は、末尾に添えた書面記載のとおりである。
上告理由一は、原審が本件借地権譲渡の契約の成立したことを認めなかつたのは事実の誤認であるというのであるが、このような主張は上告の適法な事由ではないので採用することができない。
上告理由二は、本件記録七四丁と七五丁の弁論再開決定書に契印がなく、若し七五丁の書面が独立の書類であるとすれば裁判官の署名がないから違法であるというのである。しかし、記録を調べてみると、所論七四丁の書面は口頭弁論再開決定書であり所論七五丁の書面は口頭弁論期日指定に関する書面であつて、両者は別個独立の書類であるから、その間に契印のないのは当然である。所論七五丁の口頭弁論期日指定の書面には東京地方裁判所民事第八部裁判官という記載の下に前記口頭弁論再開決定に署名している同裁判所裁判官中田秀慧名下の印影と同一と認められる印影があつて右期日指定が同裁判官によつてなされたことを認めるに充分である。そして、口頭弁論期日指定の命令は必ずしも書面によることを要しないのであるから前記の書面を目して違法であるということはできない。しかも、以上の書面はいずれも第一審の訴訟手続に関する書類であるから、これをもつて直ちに原判決の違法であることを主張する事由とすることはできない。
されば、本件上告はいずれの点から見ても理由がないので、民訴法第四〇一条第九五条第八九条に従い主文のとおり判決する。
以上は、当小法廷裁判官全員の一致した意見である。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73312/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。