主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人本人の上告理由は、末尾に添えた書面記載のとおりである。
上告理由第一点について。
原審が所論実費計算の基準とした「実費実物及報酬額標算」（丁第一号証によれば、労務者（壮年者）の報酬は食事自弁の場合に金五〇円であり、弁当代は一日につき一五円以内と定められているのであるから、議員候補者側において弁当代を負担する場合には右弁当代を含めて労務者の報酬を一日金五〇円以内とする趣旨であること明瞭である。それゆえ、原審が所論労務者の報酬を弁当代を含めて一日金五〇円と計算したことについては所論のような違法はない。
同第二点について。
原審は、証人Ｄの証言によつて、所論労務者の内半数が女子であつたことを認定したこと原判文上明瞭である。そして、右証言によれば、かゝる事実を認定し得られるのであるから、原判決には所論のような違法はない。
同第三点について。
原審は所論自動車代につき、上告人の主張にかかる被上告人Ｂが訴外Ｅ運送株式会社の自動車を使用し金五千三百七十二円の運賃を支払つたとの事実はこれを認むべき証拠がないものとして否定しているのである。それゆえ、議員候補者が選挙運動のため乗用した自動車の費用に関する原判決の説明に仮りに誤があるとしても、上告人の主張事実は結局証拠上認められないものとして排斥されているのであるから論旨は採用することができない。
同第四点について。
原判決は「特別の事情のない限りこの標準によつて計算した自動車の使用料を選挙運動費用と認定するを相当と認める」と説明し、「この標準」とは公定価格を指すこと判文上明瞭である。そして、原審が所論使用料を公定価格をもつて計算したことは、もとより正当であるから、原判決には所論のような違法はない。同第五点について。
いずれの鑑定の結果を採用するかは、事実原たる原審に委ねられている自由裁量の問題である。それゆえ、原審が所論Ｆの鑑定の結果を採用しなかつたことを非難する論旨は理由がない。
よつて、本件上告を理由ないものと認め、民訴法第四〇一条第九五条第八九条に従い主文のとおり判決する。
以上は、当小法廷裁判官全員の一致した意見である。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73318/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。