主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
最高裁判所に対する抗告申立は、訴訟法が、特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合を除いては、これをすることができないことは、当裁判所の判例とするところである。（昭和二二年（ク）第一号同年一二月八日決定、同年（ク）第五号同年同月一〇日決定参照）。しかして、民訴第四一九条ノ二の規定によれば、抗告は、原決定においてした憲法上の判断が不当であることを理由とするときに限り、最高裁判所に特に申立てることができるのであるが、本件抗告は右の場合に該当しないことが、抗告申立書により明らかであり、他に本件のような抗告を、特に最高裁判所に申立てることができる旨を定めた規定は存在しないから、本件抗告は不適法たるを免れない。
よつて、これを却下すべきものとし、抗告費用は、抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和二四年五月三〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 齋藤悠輔
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 眞野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73355/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。