主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人等の負担とする。
理由
最高裁判所に対する抗告申立は、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合を除いては、これをすることができないことは、當裁判所の判例とするところである。（昭和二二年（ク）第一号同年一二月八日決定、同年（ク）第五号同年同月一〇日決定参照）。しかして、民事訴訟法第四一九条ノ二の規定によれば、抗告は、原決定においてした憲法上の判断が不當であることを理由とするときに限り、最高裁判所に特に申立てることができるのであるが、本件抗告は右の場合に該當しないことが抗告状により明かであり、他に本件のような抗告を特に最高裁判所に申立てることができる旨を定めた規定は存在しないから、本件抗告は不適法たるを免れない。
よつてこれを却下すべきものとし、抗告費用は抗告人等に負担させることとし主文のとおり判決する。
昭和二四年九月一六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73376/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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