主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
本件再抗告理由は末尾添附別紙記載の通りである。
しかし當裁判所に対する抗告は原決定に憲法違反あることを理由とする場合に限り許されるものであること民事訴訟法第四一九条ノ二の規定する処である。そして（１）強制執行停止の爲の保証は必ずしも執行の対象たる物の價格全部を積まさなければならないものではなく、原審の保証額決定に経験則違反其他の違法ありということは出来ない。（２）抗告人とＤとの間に執行に付き其停止中の物に付き更に本件相手方が第三者異議の訴を提起し、これに基いて執行停止を求め得るこという迄もなく、原決定には何等違法はない。本件再抗告は結局民事訴訟法を誤解し原決定に違法ありとし、これを基礎として原決定は憲法違反なりと主張するものに外ならない。
かくの如く憲法以外の法律を誤解しこれのみを基礎として憲法違反を主張するのは法律にいう違憲の主張に該當しないこと當裁判所大法廷の判例とする処であり（昭和二三年（れ）第一一一七号同二四年七月二日言渡大法廷判決昭和二四年（れ）第七五五号同年六月七日言渡第三小法廷判決）従つて本件再抗告は再抗告適法の理由とならない。
よつて本件再抗告は不適法としてこれを却下すべきものとし最高裁判所裁判事務処理規則第九条第四項、民事訴訟法第九五条、第八九条を適用し主文の如く判決する。
以上は當小法廷裁判官全員一致の意見である。
昭和二四年一〇月四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73380/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。