主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
本件再抗告理由は末尾添附別紙記載の通りである。
しかし当裁判所に対する抗告は原決定に憲法違反あることを理由とする場合に限り許されるものであること民事訴訟法第四一九条ノ二の規定するところである。そして原審の登記法の解釈は相当であり、再抗告理由では憲法違反という字句を使用して居るけれども右は名を憲法違反に藉り、実質は右登記法の解釈を非難するに過ぎない。かくの如く憲法以外の法律の解釈を誤解しこれのみを基礎として憲法違反を主張するのは法律にいう違憲の主張に該当しないもので当裁判所に対する再抗告適法の理由とならない（昭和二三年（れ）第一一一七号事件同二四年七月二日言渡判決参照）。
よつて本件再抗告を不適法とし民訴第九五条、第八九条を適用し主文の通り決定する。
昭和二五午三月二八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73392/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。