主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士河辺久雄同岸星一の上告理由は別紙記載のとおりである。上告理由第一について。
論旨は、上告人は昭和二四年九月一〇日附準備書面によつて明かなように、原審において訴の原因を適法に変更し、行政処分の無效を原因として買収計画及買収処分の取消を求めたのであるから、本訴には出訴期間に関する法律の規定の適用がないというのである。しかしながら、記録にあらわれた原審における弁論の経過に徴すれば、本訴はＢ村農地委員会並びに長野県知事が上告人の所有地に対してした農地買収計画並びに買収処分に対し、右農地は自作農創設特別措置法五条六号及び同法施行令七条二項によつて買収の目的となるべきものでないことを理由として右委員会並びに知事を被告として右買収計両、並びに買収処分の取消を求むる訴であることは極めて明瞭である。従つて原判決が「本訴が行政庁の処分行為の無効確認を求めるものではなく、特例法二条による訴であることは控訴人の主張自体及び弁論の全趣旨から明かであり、」と判示し、本訴を昭和二二年一二月法律二四一号附則七条に定める出訴期間経過後に提出された不適法なものとしてこれを却下したのは正当である。論旨は理由がない。
同第二について。
論旨は、上告人は本件農地が買収の目的たる農地に非ずと主張し、また、かかる農地に対する行政処分は無効であると主張したにかかわらず、原判決はこの点について何等の判断を加えていないのであつて、理由不備の違法があるというのであるが、前段説明のように本訴が既に不適法な訴である以上、右の諸点について判断を加える必要はないのであるから、論旨は理由がない。
論旨はまた、上告人は本件のような訴について出訴期間の制限がないと主張したのに対して、原判決はこの点について毫も判示するところがないというのであるが、論旨の理由のないことは既に説示したところによつて明かである。
以上の理由により、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見により、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73414/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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