主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負擔とする。
理由
上告人の上告理由について。
配当要求をしたことを理由として不動産競賣手続、競落許可決定またはこれに対する抗告の却下決定を非難することは許されないから、この点に関する論旨は主張自体失当であるし、第一審における手続の瑕疵を主張して原判決を攻撃することも許されないから、この点に関する主張も理由がない。また、債權譲渡及び解散に関する主張はその意味が明らかでないけれども、その趣旨は要するに原審で主張したように、本件競賣事件の申立人会社は既に競賣の基本である債権を他に譲渡したこと及び右申立人会社は当時既に解散したことを繰返したものと解されるが、この点に関する原判決の判断は相当であつて、何等批議すべきところがないから本論旨もまたこれを採ることはできない。
よつて、民訴四〇一条、八九条、九五条を適用して主文のとおり判決する。右は、全裁判官一致の意見である。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73415/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。