主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人Ａ１、同Ａ２の上告理由第一点について。
論旨は、本件家屋の賃借人が上告人Ａ１であることを争う被上告人の主張は失当であるというに帰するが、原判決は「Ｄ死亡後被控訴人上告人Ａ１において賃貸人であつたＥから本件家屋を従前とおりの約定で賃借し」た事実を認定して所論の被上告人の主張を排斥しているのである。されば論旨は、原判決を正解しないものであつて理由がないこと明らかである。
同第二点について。
所論転貸借承諾の事実について上告人Ａ２の申請した証人Ｆは唯一の証拠方法ではないから、かかる場合に証拠調を許容するかどうかは、事実審たる原裁判所の自由に定め得るところである。それゆえ、原審が上告人Ａ２申請の右証拠の右証拠調をしなかつたからといつて原審の手続に違法があるということはできない。同第三点について。
賃借家屋の間貸について特別の事情があるため間借人の使用関係は事実上のものにすぎず法律上の権利関係が設定されたものとは認め得られないような場合がないわけではないが、それだからといつて現下の住宅事情の下においてもすべての間貸が民法六一二条の転貸借に当らないということはできない。本件転貸借に関し右のような特別事情があることについては原審において上告人等の少しも主張しないところであるばかりでなく、原判決の認定した事実によれば「被控訴人上告人Ａ１は昭和二二年四月頃被控訴人上告人Ａ２に対し本件家屋（建坪一六坪二階一〇坪）の造作を代金一万円で譲渡すると共に右家屋のうち二階一〇畳一室を除きその余の家屋全部を賃料一ヶ月四〇円にて転貸し」たというのであるから、原判決がこれをもつて民法六一二条にいわゆる転貸に外ならないものとし、右転貸借につき賃貸人の承諾のない事実を確定した上被上告人に賃貸借の解除権のあることを判示したのは正当であつて論旨は理由がない。
同第四点について。
所論甲号各証の成立を上告人等が原審において認めたことは、記録上明らかであるのみならず、甲第三号証同第五号証は原審が事実認定の資料として採用しなかつたところであり、甲第二号証ノ一は上告人Ａ１が本件家屋の貸借人であるとの上告人等の主張事実を認定する一資料としているに過ぎないのであつて、原審の所論証拠の採否については違法と認むべきものはない。
よつて、本件上告を理由ないものと認め、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致した意見により主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73417/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。