主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人池田・吾の上告理由は本判決末尾添付のとおりである。
右上告理由第一点について。
しかし、当裁判所が職権によつて調査したところによれば、原判決原本には、裁判長裁判官小山慶作、裁判官井上開了、裁判官宮田信夫の各署名捺印があるのみならず、右署名捺印が所論の日以後においてなされたと認むべき何等の証跡もない。上告人に送達された原判決正本中該当部分が空白となつていたとしても、この一事を以て原判決言渡当時原本に右署名捺印が存しなかつたと推断することを得ないのは勿論である。されば論旨は理由がない。
同第二点について。
上告人の所論各主張事実のうち、本件売買契約においては、主要食糧たる地方の甘藷を原料として軍用粗製アルコールを製造するため、本件不動産を使用することが、契約の要件乃至要素となつていたとの事実は、上告人が事情変更による契約解除の抗弁をなすに当り、その前提として主張せられたものであるところ、被上告人は原審において、右抗弁に対する答弁として解除の理由を発見するに苦しむと述べている弁論の趣旨（記録一八六丁裏、一九二丁参照）からすると、右主張事実は被上告人の争うところと解するのが相当である。
そして、原判決は、証拠にもとずき、上告人は、終戦直前ａ村の本件建物において、その地方の甘藷を原料として、軍用のアルコールを製造する目的で、本件不動産を買受けたものであることを認めたが、これを以て契約の要素とは認定せず、今日においてもなおアルコールの製造が可能であるのみならず、被上告人が将来なお本件土地建物を醸造の用途に用いる意図を有する以上、たとえ軍用のアルコール製造ができなくなつたからといつて、将又憲法その他の諸法令が所論の如く改正されたからといつて、本件売買契約にもとずき目的物件を給付し、或は右物件につき売買に因る所有権移転登記をさせることが、衡平上著しく不当となつたとは解し難いと判断しているのであるから、所論のように自白の法則を無視した違法のないことは勿論、所論のような判断遺脱又は釈明権不行使の違法はない。
なお、論旨は憲法違反を云うが、その実質は単に原審が上告人提出の事情変更による解除の抗弁を排斥したのは事情変更に関する判断を誤つたものであると云うに帰着するところ、この点に関する原審の判断が正当であることは、後記上告理由第六点に対する判断において示すとおりである。
されば、論旨はすべて理由がない。
同第三点について。
第一審判決の対象となつている物件と原審判決の対象となつている物件との間に差異の存することは所論のとおりである。
併し、右差異が生じたのは、原審が、被上告人において請求を減縮した結果第一審判決の対象たる物件の内ｂｃ番ノｄ宅地百十九坪（所論の田三畝二十五歩）は原審における判断の対象となり得ないものと解して、これを除外したに因るものであること、原判決事実摘示並に理由に照らして明白であつて、所論のように売買の目的物件を変更したものでもなければ、農地に関する権利を設定又は移転し、或は耕作権に変動を与えたものでもないことは多言を要しない。
また、被上告人において、右農地が他の物件と不可分なること並に現況が上告人主張の如くであることを認めた形跡は、記録を調べても発見し得ず、むしろ弁論の全体の趣旨に徴すれば、被上告人はこれ等の事実を争うものと認めるのが相当である。
されば、論旨は到底採用し得ない。
同第四、五点について。
いわゆる請求の減縮は訴の一部取下にほかならないと解すべきことは、当裁判所の判例（昭和二四年（オ）第二〇七号、同二七年一二月一五日、第一小法廷判決）とするところである。従つて、相手方が既に本案につき口頭弁論をした後においては、相手方の同意がない限り、その効力を生じ得ないものであるところ（民訴二三六条）、記録によれば、所論の農地に関する被上告人の請求減縮は、上告人が既に本案につき口頭弁論をした後である昭和二五年四月六日の原審口頭弁論期日においてなされたものであり且上告人は該期日に直ちにこれに対し異議を述べていることが明白であるから、右請求の減縮はその効力がないものといわなければならない。されば、原審が、右請求の減縮は効力を生じたものの如く判示し、前記農地に関する請求部分につき何等判断をしなかつたのは、誤解に出でたものといわざるを得ないけれども、その結果該請求部分は依然原審に係属するものと解せられるに止まり（前記農地が他の本訴物件と不可分であることは原審の認定しないところである）、右農地に関する請求につき判断を欠く故を以て、その余の物件に関してなされた原判決を破毀することを得ないのは明かである。
論旨は、右農地が他の物件と不可分なることを前提とし、独自の見解に立脚して原判決を論難するにすぎないから、採用することを得ない。
同第六点について。
原審は、上告人の提出した事情変更による解除の抗弁を排斥するに当り、その採用し得ない理由として、解除権の成立を認めるに足るべき事情の変更が存しないこと並に解除権行使の前提として必要と解される催告の事実が認められないことを判示しているのである。
そして、解除権の成立を認めるに足るべき事情の変更がないとする原審の判断は正当であるから、仮に適法な催告を認めなかつた点につき所論のような違法があつたとしても、原審が前記抗弁を排斥したのは結局正当であつて、右違法は何等原判決主文に影響を及ぼすものではない。
されば、論旨は採用し得ない。
同第七点について。
論旨は、独自の見解に立脚して、原審の正当な判断を攻撃するにすぎないから理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73445/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。