主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士鍛治利一、同大野一作の上告理由第一点について。
原判決の所論の事実認定は、挙示の証拠で肯認でき、その間社会通念に反する点は認められない。それ故、所論は採用できない。
同第二点について。
Ｄが一町二、三反もあつた田を自分の都合で四反七畝二十歩に減らした事実は、原審で上告人が主張しなかつたところであり、また、原判決も認めていないところである。そして、仮りにその事実があつたとしても、本件買収により被控訴人（上告人）の生活状態がＤのそれに較べ著しく悪くなるものとは認められないとの認定を左右するとは思われないから、原判決には所論の違法は認められない。同第三点について。
原判決の確定したＤの生活状態と上告人のそれとを比較して考察すれば、本件買収により上告人の生活状態がＤのそれに比し著しく悪くなるものとは認められないとした原判決の判断を是認することができる。それ故原判決には所論の違法は認められない。
同第四点について。
原判決挙示の証拠を綜合すれば、原判示の上告人の生活状態に関する事実認定を肯認することができるから、所論は、採用できない。
同第五点について。
原判決は、要するに本件合意解約は、その当時施行の農低地調整法九条の規定により市町村農地委員会の承認を得なければならないものではないから、その合意解約は一応適法に成立したものとみなければならないが、しかし、判示理由により正当なものということを得ないものであるから、被上告人が本件小作地を買収より除外しなかつたのを違法であるといえないとしたものであつて、その判示は肯認できる。所論のように農地の集中を生ぜざる限り、適法な合意解約があつたときは、遡及買収計画を定めることができないと解すべきものではない。また原判決は所論のように土地所有者であるとの一事によつて耕作者たる機会を奪う趣旨のものとは理解できないから、憲法一四条に違反する旨の所論は、その前提を欠き採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三即
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73451/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。