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最高裁第一小法廷判決棄却集民11号791頁

最一小判 昭和28年12月28日

昭和25年(オ)第74号 買収令書無効確認

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年12月28日 (1953-12-28)
事件番号
昭和25年(オ)第74号
事件名
買収令書無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民11号791頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年2月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人Aの上告理由について。

職権を以て調査するに、本訴請求は、被上告人が昭和二三年一二月二日上告人に対して発行した買収令書中栃木県河内郡a村大字b字cd番畑一反三畝一三歩に関する部分の無効なることを確認する旨の判決を求めるというのである。しかし、証書そのものの無効であるということは事実関係であり法律関係自体でないこと勿論であつて、しかも事実関係の確認を求める訴は民訴二二五条の如く法律に別段の規定ある場合に限り許さるべきであるから、かかる特別の規定なき本訴の如きはその不適法なること多言を要しないところである。それ故論旨につき一々説明するまでもなく本訴請求を許さるべきものでないとして排斥した原判決は結局相当であつて、論旨は採用に値しない。(上告人が本件買収令書記載の買収処分の無効を主張するものでなく、又証書の成立の真否を云々するものでもないことは、本件訴訟の経過に鑑みその主張自体で容易に看取することができる。すなわち、上告人ははじめ被上告人が上告人にその所有にかかる本件農地を含む昭和二三年一二月二日附買収令書を交付したのに対し、右農地が自作地であることを主張して該買収処分の取消を求めるため昭和二四年三月二二日本訴を提起したところ、被上告人は右上告人の主張を認め同年五月六日附買収令書修正通知書を上告人に交付し前の買収処分を修正したのである。かくして前示買収処分取消の目的を遂げた上告人は訴の変更をなし、従前の請求をやめ本件買収令書に「訴訟法上ノ実体的証拠力」なきことを主張してこれが無効確認を求めるに至つたのである。かかる訴訟の経過に照らし本件訴旨が前説示の如くであることは自ら明らかである。)なお追加上告理由書は期間後の提出にかかるから判断を加えない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73514/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。