主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差戻す。
理由
上告理由第三点について。
原審において被上告人等（被控訴人等）が「本件は所有権に基くもので、本件土地は元Ｄの所有であつたところ、明治三九年一〇月三〇日附売買により亡Ｅがその所有権を取得し、その翌四日これが登記を了し、次いでＦにおいて昭和八年八月一七日右Ｅの死亡による家督相続によりその所有権を取得し昭和九年一月二四日これが登記を了し、更にＦは昭和一〇年一〇月一八日これを亡Ｇに売渡しその翌一九日これが登記手続を了し、被控訴人等は昭和二一年二月一六日右Ｇの死亡による遺産相続によりこれが所有権を取得し同年四月四日その旨の登記を了したものである」と主張し、上告人等（控訴人等）が「被控訴人等主張のＤとＥとの間の売買はその実存在しないものである。即ち本件土地は元Ｄの所有であつたが、同人が罪を犯して入獄不在中その長男Ｅが父Ｄの印章を盗用して売買証書を偽造行使し売買名義による所有権移転登記をなしたものであるから、Ｅはこれにより本件土地の所有権を取得する謂れなく、従つてその後の所有権取得行為も亦無効である」と主張していることは、原判決事実摘示により明らかである。そして原判決がこの点に関し「Ｄが罪を犯し入獄中の明治三九年一〇月頃、その長男であるＥは父Ｄの印判を不正使用して本件土地を含む十数町歩の土地につき売買名義の下に所有権移転登記を受けたが大正二年中Ｄが出獄してこれを知り告訴沙汰にまでなつたが、親戚等の配慮によりＤは右売買による所有権移転を認め、本件土地はＤの隠居面としてあらためてＥよりＤに贈与することとなつたが、登録税金に差支えこれが登録未了のまま時日を経過し来つた事実が窺われ、右認定を左右するに足る他に何等の疏明資料もない」と判示していることは所論のとおりである。
右原審の認定によればＤＥ間の売買なるものは、只ＥがＤの印を盗用して所有権移転の登記をしただけであつて、当事者に何等の意思表示もなく、実は売買契約は全然存在しなかつたのである。全然契約は無かつたのであつて無効の行為があつたのでもない。それ故これが追認ということも有り得ない。
されば原判決が「Ｄは右売買に因る所有権移転を認め」といつて居るのは何の意味かわからない。「右売買」なるものは全く存在しないのであるから存在しないものの効力を認めるというのは意味を為さない。原審は或は何等か新な行為をしたものと認めた趣旨かも知れないけれども、それとしても如何なる行為であるのかわからない。しかのみならず「Ｄが右売買による所有権移転を認めた」という事実は原審において何人もこれを主張した形跡がない。
されば原審の前記判示はそれ自体意義不明（理由不備）であるのみならず、当事者の主張しない事実に基いて判決をした違法あるものというの外ない。そして右違法は原判決主文に影響する可能性あること勿論であるから原判決は此の点において破棄を免れない。
よつて民事訴訟法第四〇七条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73515/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。